高額な不妊治療に備えた保険が出るって本当!?

高額な不妊治療に備えた保険が出るって本当!?

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結婚してなかなか子宝に恵まれず、不妊に悩む方も多いかと思います。高額ということもあって、なかなか不妊治療に踏み出せないという方もいらっしゃるでしょう。
今般、金融庁は平成28年4月より民間の不妊治療向けの保険販売を解禁しました。今後、保険会社から不妊治療の保険商品が販売されるかもしれません。

■不妊治療とは

そもそも不妊とはどんな状態を指すのでしょうか?
妊娠を望む健康な男女が避妊なしで性交をしても、一定期間妊娠しない状態が不妊の定義です。ここでポイントとなるのは「一定期間」という部分です。
日本産科婦人科学会や世界保健機構の定義では、1年間と定めているようです。
厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書によると、不妊治療に対するニーズも高まっており、高額になりがちな治療費の一部を助成する「特定治療支援事業」が平成16年に創設されています。創設時の平成16年は助成件数が1万8千件でしたが、平成24年には約13万5千件と急増しています。この様に社会的にニーズが増えているのに対応して、国も助成制度を拡充させてくれています。
それでも治療内容によっては健康保険の適用外となってしまいます。その結果、百万円単位の自己負担になることも珍しくありません。より助成等を含めたフォローが求められています。

■不妊治療に対する民間の医療保険は?

民間の医療保険は、不妊治療には利用できないのでしょうか?
残念ながら、原則不妊治療は保障対象外です。社会的要求が高いにも関わらず何故対象外なのでしょうか。

理由はいくつかあるかと思いますが、筆者から見た理由を1つ上げます。
民間の保険というのは、相互扶助の精神が大原則です。加入者全体で拠出したお金から、不慮の事故や疾病を理由に金銭的に困った人に対して保険金を支払う仕組みです。この仕組みのベースとなっている大きな要素は公平性です。
保険を利用する可能性が高い高齢者と可能性が低い若年層とで保険料金が違うのは、機会均等という公平性を担保していると言えるでしょう。

そして極論ですが、保険を「すぐに」利用する可能性が高い方は、加入できない仕組みになっています。保険の加入時に健康状態の告知をして、疾病の治療中の方や疾病の発生が予想される方(健康診断の数値で判断)等は加入ができなかったり、保険金の支払いに条件を付けたりして公平性を保っているのです。

ところが不妊治療の場合は、健康診断で数値の異常が出るわけでもなければ、医師から「疾病として」治療を勧められることもありません。自分自身が不妊治療を受けることを希望して、治療開始されるものだからです。
まだ不妊治療を開始していない状態で保険加入をすれば、事前の健康状態の告知には何も該当しません。そして、加入後直ぐに不妊治療を開始して保険請求ということができてしまいます。
これでは、保険の原則である公平性を担保することは難しいですね。

しかし、そんな中不妊治療にも民間の医療保険が利用できる可能性が出てきました。

■不妊治療の保険。今後の動向

金融庁は平成28年4月より、民間の不妊治療向けの保険販売を解禁しました。筆者が知る限りでは4月15日現在でまだ当該商品の発売は無いと思いますが、今後商品が発売される可能性が充分にあります。

少子化という国の課題に直結する部分なので、社会的な意義も大きい商品です。一方、前述の公平性の観点もあります。
まずは、加入者全体に公平性に対する影響が出る主契約ではなく、希望者のみに影響がでる特約というオプションの形で開発されるのではないでしょうか?
これは筆者の個人的な予想です。
不妊治療に関心がある方は、今後の医療保険の新商品に注目ですね!

(関連コラム:不妊治療の中に実は、保険が適用される範囲もある!?

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