障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介します

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介します

Bu facebook
Bu twitter

障害者総合支援法とは?

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11038021183

障害者総合支援法とは、障害がある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。障害がある子どもから大人を対象に、必要と認められた費用の給付や支援を受けることができます。実施主体は主に市区町村、都道府県などの行政機関が主体となって行っています。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000059663.pdf

障害者総合支援法|全国社会福祉協議会

障害者総合支援法が定めるサービスには、大きく「自立支援給付」「地域生活支援事業」の2つの種類があります。

自立支援給付は、利用するサービスにかかる費用の一部を行政が負担するものです。具体的には医療や介護、補装具の購入、就労支援のサービスを受ける上でかかる費用を負担します。

地域生活支援事業は、障害のある方がお住まいの地域で自立した生活を送れるよう、環境的な支援を行う事業のことです。例えば1人では外出が困難な方に対して移動支援を行ったり、手話通訳者や要約筆談ができる人を派遣・設置したりといったことが挙げられます。

また、地域活動支援センターや福祉ホームなどの運営なども地域生活支援事業の枠組みに含まれています。人々の生活スタイルは地域によってさまざまであるため、地域生活支援事業のサービス内容は市区町村ごとに異なります。

相談支援というサービスも利用可能です。お住まいの地域で提供されているサービスにどんなものがあるのか?給付支援を受けたいけれど条件は満たしているのか?などさまざまな相談に応えるためのが、相談支援です。

障害者総合支援法に基づくサービスの利用対象者は、以下のように定められています。障害者手帳がなくても、申請をして必要性が認められれば受けられるサービスも存在します。

・身体障害者・・・身体に障害がある18歳以上の人で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている人
・知的障害者・・・障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人
・精神障害者・・・統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病室などの精神疾患を持つ人
        (知的障害は除く)
・発達障害者・・・発達障害があるため、日常生活や社会生活に制限がある18歳以上の人
・難病患者・・・難病等があり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが、一定の障害がある18歳以上の人
・障害児・・・身体障害、知的障害、発達障害を含んだ精神障害がある児童、または難病等があり、一定の障害がある児童

参考文献:遠山真世,二本柳覚,鈴木裕介/著『これならわかるすっきり図解 障害者総合支援法』2014年 日経印刷/刊

https://www.amazon.co.jp/dp/B00JVRXXNE

障害者総合支援法の自立支援給付で受けられる3つのサービス

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10142001037

自立支援給付には障害福祉サービス(介護給付・訓練等給付)、自立支援医療、補装具の大きく3つのサービスが提供されています。

障害福祉サービスは介護給付と訓練等給付があります。介護給付は介護サービスにおいてかかる費用の一部を負担する給付支援です。訓練等給付は孤立防止や生活援助などのサービスへの給付支援です。

■介護給付
居住介護(ホームヘルパー):排泄や食事などのお手伝いをします。
重度訪問介護:重度の肢体不自由者である、または重度の知的障害もしくは精神障害があるために介護を必要とする方に、総合的な支援を行います。
同行援護:視覚障害により移動するのが難しい方に対して支援を行います。
行動援護:判断能力が制限されている方に対して、危ない目に合わないように支援を行います。
重度障害者等包括支援:介護を必要としている方に対して、居宅介護など複数の介護サービスを行います。
短期入所(ショートステイ): ご自宅で介護を受けている方が1日~1週間程度の短期間、施設に入所するサービスです。
療養介護:医療行為と介護を常に必要とする方に対して、医療機関で訓練や介護などを通して生活支援を行います。
生活介護: 介護を常に必要としている方に対して、介護を行うことに加え創作的活動又は生産活動の機会を与えます(夜間)。
施設入所支援:施設に入所している方に対して、介護を行います(夜間・昼間)。

■訓練等給付
自立訓練: 自立した生活を送られるよう、身体機能と生活能力の向上を目指して訓練を行います。機能訓練と生活訓練の2種類があります。
就労移行支援: 一般企業などで働くことを希望する方に対して、就労に必要な知識・能力の向上を目指して訓練を行います。
就労継続支援: 一般企業などで働くことが難しい方に対して、働く場所を提供し知識・能力の向上を目指して訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型の2種類があります。
共同生活援助(グループホーム): 共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また介護などの必要性が認められた場合には介護サービスを提供します。さらにグループホームを退居し、一般住宅などへの移行を目指す人のためにサテライト型住居があります。

自立支援医療とは心身の障害を完治・軽減したりする医療に対して、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。支給には市区町村等の自立支援医療費支給の認定(支給認定)を受ける必要があります。

育成医療:障害がある子どもで、その身体障害を完治、軽減したりする手術などの治療によって確実に効果が期待できる方に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
更生医療:身体障害者で、その障害を完治・軽減したりする手術などの治療によって確実に効果が期待できる方に対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
精神通院医療:精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による精神医療にかかる医療費の自己負担を軽減するものです。

日常生活を円滑に送るために、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する義足などの用具に対して、補装具費(購入・修理に要した費用から所得に応じた自己負担額を差し引いた額)を支給します。

障害者総合支援法の地域生活支援事業は暮らしやすさをサポートします!

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10186006914

地域生活支援事業には移動支援や日常生活用具の給付または貸与、意思疎通支援、成年後見制度支援などがあります。地域生活支援事業は市区町村が主体の事業と都道府県が主体の事業があります。都道府県は人材育成や都道府県内の広域な事業を担い、市区町村は利用者にサービスを提案・提供する役割を担っています。

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

Upload By 発達障害のキホン

■市区町村事業
・障害に対する理解促進・啓発
・障害がある方や家族が自発的に行う活動の支援
・補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である方に費用を助成
・手話通訳者、要約筆談者などの派遣・設置
・日常生活具の給付または貸付
・手話奉仕員養成研修を実施
・移動支援のサービスを提供
・地域活動支援センターの設置・運営
・福祉ホームの設置・運営
・その他の日常生活又は社会生活支援 など

■都道府県事業
発達障害など、療育やトレーニングにあたって高い専門性が必要とされる障害について、相談に応じ、必要な情報提供を行っています。また手話通訳士や筆談通訳士などの意思疎通ができる人材の育成を行っています。

障害者総合支援法の相談事業は何でも相談OK!

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10186009487

障害者総合支援法の下では、さまざまなサービスを組み合わせて支援プランをつくることができます。しかし実際に利用するとなると、どのようなサービスがあって、自分はどれを受けられるのか、分からない点や不安な点が出てくると思います。その場合は、市区町村の障害福祉担当窓口または基幹相談支援センター、各相談支援事業所で相談支援を受けることができます。

■基本相談支援
障害がある方の福祉に関するさまざまな問題について、障害のある方や家族からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用のレクチャーなどを行うほか、権利擁護のために必要な援助も行います。窓口は市区町村が設置している基幹相談支援センターまたは各相談支援事業所になります。

■計画相談支援
・サービス利用支援
障害福祉サービスなど申請を行う際にサービス事業者などと連絡調整を行い、サービス等利用計画の作成を行います。窓口は市区町村の障害福祉課または指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者になります。

・継続サービス利用支援
支給決定されたサービスの利用状況の検証(モニタリング)を行うとともに、サービス事業者などとの連絡調整を行います。窓口は市区町村の障害福祉課または指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者になります。

■地域相談支援
・地域移行支援
地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整などを行います。障害者支援施設等に入所している障害がある方や精神科病院に入院している精神障害者(1年以上の入院者を原則に市区町村が必要と認める方)を対象としています。相談窓口は指定一般相談支援事業者になります。

・地域定着支援
居宅において単身で生活している障害や難病がある方を対象に常時の連絡体制の確保と、緊急時には必要な支援を行います。相談窓口は指定一般相談支援事業者になります。

■障害児相談支援
・障害児支援利用援助
障害児通所支援の申請を行う際にサービス事業者などと連絡調整を行い障害児支援利用計画の作成を行います。窓口は市区町村の障害福祉課または指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者になります。

・継続障害児支援利用援助
支援決定されたサービスの利用状況の検証(モニタリング)を行い、サービス事業者などとの連絡調整などを行います。窓口は市区町村の障害福祉課または指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者になります。

以上のように障害者総合支援法では、さまざまな相談に応えることができるよう体制を整えています。しかし、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害児相談支援事業者と言われても遠い存在に感じる方も少なくないでしょう。この各事業者とは市区町村が業務を委託している事業者になります。お住まいの市区町村のホームページなどで情報を得たり、または市区町村の障害福祉担当窓口や発達障害者支援センターなどへ問い合わせるとよいでしょう。

障害がある子ども向けサービスは、児童福祉法の中でも提供されます

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272002139

各市区町村では障害がある子ども向けにも前項で紹介した各種のサービスを提供しています。また障害者総合支援法でサポートしきれないところを児童福祉法に基づく通所・入所サービスが担っています。どちらとも申請をすれば、同時に各種サービスを受けることができます。

児童福祉法は障害のある子どもに対する支援に関する法律です。この法律において、対象は障害のある18歳未満の子どもと定義されています。この法律に基づいたサービスは障害児通所支援と障害児入所支援の2つにわけることができます。障害児通所支援は市区町村、障害児入所支援は都道府県が実施主体となります。サービスの利用にあたり、手帳の有無は問われません。

■障害児通所支援
障害児通所支援とは施設に通い、日常生活や集団生活を送るために必要な能力を身につけるための制度です。児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の4種類があります。

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

Upload By 発達障害のキホン

詳しくは「障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)利用手順・施設選びのポイント・申し込み方法まとめ」を参考にしてみてください。

■障害児入所支援
障害児入所支援とは療育などの必要性が認められた場合に障害のある子どもを施設に入所させ、自立した生活を送ることができるようになるために指導などを行うサービスです。各都道府県が管轄しています。医療行為の有無によって福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設の2種類があります。

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

Upload By 発達障害のキホン

障害児通所・入所支援を利用するには、通所受給者証または入所受給者証を取得する必要があります。

通所受給者証はお住まいの市区町村の福祉担当窓口・障害児相談支援事業所などに申請を行い、サービス支給の決定後に事業者と契約し取得できます。入所受給者証は児童相談所との相談の上、各都道府県の児童相談所に申請し取得します。交付の決定後に指定障害児入所施設などで当該指定入所支援を受けることができます。

自治体ごとに申請方法が異なりますので、お住まいの地域に確認しましょう。詳しくは「【障害児通所・入所給付費】受給者証の取得方法、体験談まとめ」を参考にしてみてください。

まとめ

障害者総合支援法が提供する支援サービスを解説!子ども・大人も利用できるサービスを紹介しますの画像

出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272002074

障害者総合支援法ができる以前は行政が利用者のサービス利用を決定する措置制度を施行していましたが、しかし、現在は一人ひとりの障害の特性や置かれた環境などを考慮しながら、本人に合ったサービスを提供するよう改善されました。

よって自分に合ったさまざまな支援を受けられるようになり、サービスが充実したことから家族などの支援者の負担も軽減することになりました。過去を振り返るとサービスや支援をする上での考え方なども着実に良い方向へと変化しているのではないでしょうか。また障害者総合支援法だけでなく児童福祉法に基づくサービスなども並行して利用できます。さまざまな支援サービスを組み合わせるなど工夫し、上手に使うことで障害がある方とその家族にとって過ごしやすい日常生活が送れると思います。

元のサイトを見る

関連する記事

この記事のキーワード

RANKING
YESTERDAY

WHAT'S CHIENOWA?

CHIENOWA'S ORIGINAL
STAFF PICK UP