損をしないために!年末調整と確定申告の違いを知ろう!

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毎年、年末になると行われる「年末調整」と、年が明けてから行われる「確定申告」。どちらも税に関する報告のことだけど、会社員の場合は確定申告をしなくてもいいのかな?今まで会社に任せっきりで気にしたこともなかったけど、私たちが気を付けるべき点って何かあるの?

今回は、働く人なら絶対に関わりのある「年末調整」と「確定申告」の違いについてみていきましょう。

■年末調整とは?

年末調整についてみていく前に、まず大前提としておさえておくべき税金のお話があります。会社員や公務員などの給与所得者は、その年の1月1日から12月31日までに支払われた個人の所得に対して、「所得税」という税金がかかります。そして本来、給与所得者は「確定申告」により所得税を納める必要があります。しかし、実際のところ確定申告をしたことのない人がほとんどだと思います。では、給与所得があるにも関わらず確定申告をしたことのない人は、どのように所得税を納めているのでしょうか?

【年末調整とは】

ここで、本題の年末調整について説明していきたいと思います。ほとんどの給与所得者は、勤務先で所定の方法によって所得税額が計算され、毎月の給与から天引きされています。そして、この天引きされた所得税は、翌月に勤務先から国へ納税されています。つまり、給与所得があるにも関わらず確定申告をしたことがない人がほとんどなのは、給与所得者本人に代わって勤務先が納税手続きを行っているためなのです。

なぜ毎月の給与から天引きされているのに、年末調整がされるのか疑問に思う方もいるかと思います。年末調整とは、勤務先がその年の1月1日から12月31日までに給与所得者に対して支払った給与の総額と、給与所得者の毎月の給与から天引きして国に納めている所得税の総額を、12月の最終支払日のタイミングで過不足がないよう調整する仕組みのことです。つまり、本来納めるべき所得税額はその年の個人の所得総額が確定しないと算出できないため、所得総額が確定したタイミングで、これまで納めていた所得税額と精算するために年末調整が行われるということです。そして、年末調整の結果、所得税額に不足があれば徴収され、支払いすぎていれば還付されます。

【年末調整の際に提出が必要な書類とは?】

では、勤務先で所得税の納税手続きを行っている場合、給与所得者は何も行う必要がないのでしょうか?

いいえ、そうとは限りません。
じつは、毎月給与天引きされている所得税には、生命保険に加入すると還付される制度など、各種控除の制度があります。勤務先では、みなさんが今年いくら生命保険を払っているのかまでは把握できませんよね。そのため、年末調整のタイミングで、みなさんの加入している保険情報を共有する必要があります。これが、保険会社から送られてくる「控除証明書」です。これを勤務先に提出することで、年末調整時に生命保険料控除を含めた所得税額を計算してくれます。そして、控除分だけ12月の手取り給料が増えることになります。年末年始という物入りの時期に助かりますよね!

他にも、以下のような場合も、きちんと勤務先と情報共有する必要があります。「連絡漏れや必要書類の提出漏れのために、控除が受けられない!」なんてことにならないよう、該当する方は注意してくださいね!

・扶養家族の増減
・かけている保険(生命保険、医療保険、個人年金保険)
・住宅ローンの控除 (2年目以降のみ)


ちなみに、会社が代理で行ってくれる年末調整は、給与所得に対してのみとなりますので、頭の片隅に置いておくと良いかもしれませんね。

■確定申告とは?

確定申告とは、その年の1月1日~12月31日までの所得総額をもとに、正しい所得税額を算出のうえ申告および納税を行うことです。確定申告は、所得税を納めるためだけでなく、支払い過ぎているようであれば還付してもらう、還付申告のための手続きにもなります。前述のように、会社員や公務員の方の大半は、給与から所得税を天引きされていますが、個人事業主などは確定申告を行い、所得確定後に自身で税金を納めることになります。その場合は、納税を申告する金額を手元においておかなくてはなりませんので、しっかりとした資金管理が必要となりますね。

■会社員でも確定申告が必要になるケースとは?

先ほどからお伝えしているように、会社員や公務員などの給与所得者は、年末調整で済むケースがほとんどです。しかし、なかには確定申告が必要な場合や、確定申告をしたほうがお得な方もいます。それぞれのケースをみていきましょう。

【確定申告が必要なケース】

以下に当てはまる人は、必ずご自身で確定申告が必要になります。

・給与所得が2,000万円を超える人
・給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
・2つ以上の事業者から給与、賃金を受け取っている人
・個人事業主の使用人などで、源泉徴収が行われていない人

上記の方は、確定申告をし忘れてしまい未納が発覚すると、過去にさかのぼって納税する必要がでてくる場合もありますので注意してくださいね!


【確定申告をしたほうがお得なケース】

また、確定申告の義務はありませんが、転職などで年末調整を受けていない場合、以下のように確定申告で税金が還付されるケースもあります。

・住宅ローン減税1年目(初年度は、確定申告が必要となります。2年目以降は、会社の年末調整で手続きが可能)
・給与所得者で、医療費控除、住宅所得控除、雑損控除、寄付金控除などが適応される人
・給与所得者で、生命保険料控除、地震保険料控除、出産控除などの時期のずれにより、年末調整漏れがあった人
・給与所得者で、年度の途中で退職し、年末調整までに再就職していない、または再就職先の年末調整に間に合わなかった人
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収をされた人で、源泉徴収額が正規の税額よりも少ない人
・予定納税していた人で、所得が少なかったため税金を納めすぎてしまった人
・アルバイトをしている人で、源泉徴収されているが、年末調整を受けていない人

上記の場合、申告をすると再度税金を算出してもらうことができ、差額分が還付されます。一般的な会社員の場合、確定申告はあまり馴染みがないと思いますが、意外と身近なところで確定申告が必要となってきます。後々になって、未納の税金を請求されたり、還付金を見落としてしまったりということがないように、どのようなときに確定申告が必要になるのかしっかりと押さえておきましょう。

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