もしも会社が倒産したら……。私の給料はどうなるの?

もしも会社が倒産したら……。私の給料はどうなるの?

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新卒の頃からずっとこの会社で働いてきた私。そんなに大きな会社ではないから、冗談交じりに「いつか潰れちゃったらどうしよう!」なんて言ってはいたけれど、最近なんだか雲行きが怪しいような……。そこまで貯金もしてこなかったから、今の段階で働き先がなくなるのは困る!もしも会社が倒産したら、私のお給料や今後はどうなってしまうの?

■そもそも、倒産ってどんな状態?

「会社が倒産」

そのような状況に直面することだけは絶対に避けたいものですよね。そもそも、倒産とはどういう状況を指すのでしょうか?

企業の場合は、「経営破たん」とも言いますが、実は明確な定義はありません。基本的には、債務の弁済(借金の返済)が滞り、通常の経済活動を続けることができなくなることを指します。そして、そのような状況に陥った場合、裁判所の関与のもと、法令に基づいて倒産処理を行う「法的整理」か、裁判所とは関係なく倒産処理を行う「私的整理」といった手続きがとられます。

法的整理に属する倒産手続としては、ニュースなどで耳にする「民事再生法の適用」や「会社更生法の適用」などがあります。詳しくは後述しますが、民事再生や会社更生はどちらも会社の再建を目指した方法になり、これらとは別に企業を再建せず清算するという手段もあります。「破産法の適用」による破産手続きがこれにあたりますが、法的整理において最も一般的な手続きと言われています。なんと、毎年10万件を超える破産手続きの申請があるそうです。これだけ多いわけなので、「自分の勤務先が倒産」というのも起こり得るリスクといえるでしょう。

では、仮に会社が再建を目指す場合は、どのような手続きが行われるのでしょうか?

前述でも少し触れましたが、一般的なのが「民事再生法の適用」です。民事再生法の適用を申請するにあたって、必ずしも債務の支払いができない状況にある必要はありません。どういうことかと言うと、「破産しそうな恐れがある」という段階であっても申請することができるということです。また、民事再生法の適用後も、原則としてそれまでの経営陣が引き続き経営をすることになります。一方、大企業の再建など、特別な再建型法的整理手続が「会社更生法の適用」にあたります。この場合、会社の経営や財産管理は、 裁判所から選任された更生管財人が行うことになります。つまり、それまでの経営者の権限は、すべて失われるということですね。これまでに会社更生法を適用した企業としては、日本航空(JAL)や武富士、NOVAなどが有名です。

■もしも会社が倒産したら……私の給料はどうなるの?

さて、会社が万が一倒産ということになった場合、退職金はおろか、その月の給料さえも支払われない可能性がありますよね。退職金も含め、この未払い給料は、会社への債権となります。つまり、従業員も立派な債権者となるわけです。倒産した場合、会社側は会社の財産を処分して債権者に返済していくわけですが、未払いの給料や退職金は、税金などと同じくらい優先性が高いものとされています。とりわけ、破産手続開始前の3ヵ月間の給料は、「財団債権」という特に優先度が高い債権となります。とはいえ、ただ待っていれば良いのではなく、債権者として会社から債権(未払い給与や対象金)を取り戻すために行動をとる必要があります。大きな会社にお勤めの方は、労働組合などが倒産時にいろいろと動いてくれると思いますが、中小企業にお勤めの方はご自身でアクションを起こす必要があるので要注意です!泣き寝入りなんてことのないよう、必ず弁護士に相談するようにしましょうね!

■実際に会社が倒産したら……その後とるべき行動とは?

実際に会社が倒産することになった場合、どんな手続きをとる必要があるのでしょうか?

【会社都合の離職票をもらおう】

通常の退職と同様、まずは離職票をもらうことになります。この際、離職票には「会社都合」と記載されているかを必ず確認してください。なぜなら、失業保険を受ける際に、「自己都合」と「会社都合」で給付要件が異なるためです。会社都合の場合は、3ヵ月程度の受給制限期間(給付を受けられない期間)もないので、すぐに雇用保険(いわゆる、失業保険のことです)を受給することが可能となります。また、年齢によっても異なりますが、受給期間も最大330日まで受けることができるようになるのです。すぐに次の勤務先が見つからないなんて時には、非常に助かる制度ですよね。このように、自己都合と比べると待遇面で優遇されますので、必ず会社都合になっているかを確認しましょう。

【国民健康保険と国民年金へ加入しよう】

国民健康保険と国民年金への加入手続きも必要となります。特に、健康保険の手続きに関しては忘れてはいけません。配偶者がいる方は、配偶者の健康保険に扶養で入るという選択肢もありますが、そうでない場合は必ず国民健康保険に加入することになります。もし、手続きをし忘れてしまった場合、保険証がない状態になってしまいますよね。そのようなタイミングで病院にかかってしまった場合どうなるかというと、全額自己負担となってしまいます。失業期間であっても、体調を崩したり、事故などに巻き込まれ怪我をするということは十分起こり得ますので、必ず手続きをしてくださいね!

年金に関しては、休職期間は配偶者の有無に関わらず「国民年金」となります。よって、この期間はご自身で支払う必要があります。ただし、すぐに支払いが困難な場合は、保険料の免除や納付猶予といった制度もありますので、必ずお近くの年金事務所に相談をして、未納扱いにだけはならないように注意しましょうね。

このように、お勤め先が倒産なんてことがあると、職を失うだけでなくみなさんの生活にもさまざまな影響が出ます。いつ、何があってもいいように、普段から最低でも半年分の生活費は用意しておくことをおすすめします。

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