妊娠~出産までにかかる費用は、誰が払うべきだと思う?

妊娠~出産までにかかる費用は、誰が払うべきだと思う?

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妊娠が発覚し、うれしい気持ちにひたっていられるのもつかの間、その後の診療や出産にかかる費用のことを考えると、一気に現実に引き戻されますよね。実際のところ、妊娠から出産までかかる費用は誰が支払うのがベストなのでしょうか。働く女性に聞いてみました。

<妊娠~出産にかかる費用は誰が支払う?>

■夫婦で支払うべき

・「夫婦。産む選択をしたのだから費用負担の義務もあると思うので」(25歳/人材派遣・人材紹介/事務系専門職)

・「夫と半分ずつ出すべきだと思う。子どもは2人のものだから」(28歳/ソフトウェア/技術職)

・「法的には男女双方で払う。民法で決まっている」(30歳/運輸・倉庫/技術職)

これから産もうとしているのは、自分たちの新しい家族にほかなりません。今後、さまざまな制度ができたとしても、夫婦の間に生まれる子どもに対する医療費は、夫婦で支払うべきという気持ちは持っていたいですね。

■国民の税金から

・「国や自治体。税金を納めているのだから援助してくれて当然だと思う」(27歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)

・「国。産んでほしいのなら一時負担をすることもなく一切負担がかからないようにしてほしい」(32歳/建設・土木/秘書・アシスタント職)

少子化が深刻な日本では子どもを産むことを推奨しています。ですが制度が追いついていないという現状を指摘する声もあるようです。

■基本的には夫婦で、国の援助はもっと手厚く

・「国ができるだけ多めに補助してくれるとうれしい」(34歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)

・「夫婦で稼いだお金。自治体からの補助があれば、かなり助かる」(32歳/食品・飲料/事務系専門職)

決して安くはない妊娠・出産の費用。夫婦2人の家計から捻出するには限界があるという人もいるかもしれませんね。すべての夫婦に子どもを持つという選択肢を与えるには、やはり国や自治体の補助が必要だと考える人も多いようです。

■夫婦と両親で

・「夫婦やその両親だと思います。どちらか片方が負担するものではないから」(27歳/ホテル・旅行・アミューズメント/販売職・サービス系)

・「できれば自分と旦那さん。費用次第では親御さんの援助も必要になるかも」(28歳/印刷・紙パルプ/クリエイティブ職)

子どもをもうけるということは一人前の大人になることでもありますが、家族という単位で考えれば親となる夫婦の両親もお金を出すという選択肢もありそうですよね。

<まとめ>

現在の制度では、たとえ補助があっても一時金としていったん支払い、そのあとにお金が戻ってくるというシステムです。いずれにしても手元に現金がなければ出産に関する医療を受けられないことから、妊娠・出産を断念せざるを得ない場合もあります。子どもを望むすべての人が安心して出産に臨める制度が確立されることを願いたいですね。

(ファナティック)

※画像はイメージです

マイナビウーマン調べ
調査日時:2016年3月10日~2016年3月15日
調査人数:146人(22~34歳の働く女性)

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