定年退職後に、支払う税金ってどんなものがあるの?

定年退職後に、支払う税金ってどんなものがあるの?

Bu facebook
Bu twitter

つい最近転職をした私。定年までこの会社で頑張ろうと思っているんだけど、どうやら退職金がとても低いらしい。定年退職後は、生活費のほかに税金も支払う必要があると思うんだけど、老後ちゃんと生活できるのかしら……。退職後に支払う税金ってどんなものがあるの?いくらくらい支払うの?今回は、そんな老後のお金に不安を感じている方に読んでいただきたいコラムをお送りします。

■退職後に支払わなければならない税金とは?

定年まで働いたら、後は退職金やそれまでの貯蓄を取り崩しながらの生活になります。お金の面で、やはり不安になりますよね。そう考えると、なるべく老後に支払う固定費は少なくしたいというのが本音なのではないでしょうか。現役のうちに支払っている税金は、所得税と住民税です。では、退職するとどうなるのでしょうか?

1.所得税

まず所得税に関しては、退職時に源泉徴収しているので支払う必要がありません。もちろん、定年退職後も何らかの形で仕事を続けるのであれば、それ以降の収入に対しては所得税を支払う必要があります。とはいえ、所得税は収入があるから支払うという仕組みなので、それほど深刻な問題ではありません。

2.住民税

注意すべきは、住民税ですね。住民税も収入がなければ支払う必要はありませんが、注意が必要です。詳しくは後述しますが、住民税は6月からが期のはじめという考え方になるので、退職のタイミングで5月末までの住民税を一括で支払うケースと、自身で毎月支払うケースとがあります。具体的には、退職時期が1月から5月の場合は、退職時に一括徴収されます。残期間が短く金額が小さくなるので、一括で徴収しても支障がないだろうということでしょうか。一方、6月から12月に退職する場合は、残期間も長く一括で支払うと金額が大きくなるため、以降毎月ご自身で払う(普通徴収)ことになります。もちろん、この場合も希望すれば一括徴収することが可能です。

そして、住民税の場合は、退職した翌年も忘れてはいけません。住民税は、前年度の収入で計算するため、退職した翌年も退職年度の収入で住民税の金額が決まります。退職して収入がないのに!といいたいところですが、支払義務が発生するのです。無収入状態の中で住民税を支払うのは、なかなか厳しいですよね。仮に支払いをしないと、滞納という扱いになり、延滞金というペナルティーが課せられます。この延滞金が馬鹿になりません!市区町村によっても異なりますが、1ヵ月以上滞納した場合、年利15%程度の利息が付きます。マイナス金利の中、預金金利を考えると、大きなペナルティーですよね。それでも、支払をしない場合は、自宅の差し押さえなんてことにもなり得ますのでご注意ください。

3.固定資産税

最後に、固定資産税です。こちらは収入の有無に関わらず、住宅などの固定資産をお持ちの方は、退職後も支払っていく必要があります。なお、ご自身の収入ではなく固定資産の価値で税率が決まりますので、退職して収入がなくなったとしても、地価が高騰した場合などは逆に税額が高くなることもあります。

■税金以外に注意しておく必要があることとは?

税金以外で注意が必要なのは、社会保険料です。年金保険料は、定年までお仕事をされれば、支払う必要はありません。ただし、60歳未満の扶養配偶者がいる場合は、その限りではありません。扶養配偶者が60歳になるまで、配偶者分の国民年金保険料を支払う必要があります。また、健康保険料も支払う必要があります。なお、40歳未満の方は、まだ支払ったことがないものにはなりますが、介護保険料も引き続き支払う必要があります。さらに、扶養配偶者がいる方は、配偶者分の健康保険料も必要となります。当然ですが、携帯電話などの通信費や民間の保険会社の保険料なども必要ですよね。お住まいの状況によっては、家賃や駐車場代、管理費や修繕積立金が必要な方もいるでしょう。普段仕事をしていると、こういった固定費の具体的な金額まで意識している方も少ないかと思います。まずは、税金を含めた固定費の金額を把握するようにしましょうね。

元のサイトを見る

関連する記事

この記事のキーワード

RANKING
YESTERDAY

WHAT'S CHIENOWA?

CHIENOWA'S ORIGINAL
STAFF PICK UP