扶養手当が廃止されていく??

扶養手当が廃止されていく??

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ジューンブライドの挙式に向けて、慌ただしく過ごしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「彼の会社には扶養手当もあるから、結婚後は専業主婦となって家庭を支えるの♪」
・・・なんて夢見ている方には、扶養手当の問題は耳の痛い話になるかもしれません。

■一般的な扶養手当、家族手当とは?

企業によっては、結婚・出産等で家族が増えた際に月額の給料に+αの手当を付けることがあります。この手当のことを「配偶者手当」や「扶養手当」、「家族手当」などと呼んでいます。

配偶者手当とは、配偶者(一般的には妻)ができた場合に支給される手当です。一方、扶養手当とは、その名の通り扶養家族が増えた場合に支給される手当です。扶養家族ということで、配偶者に限らず子ども等も対象となります。
どちらも配偶者は対象になりますが、配偶者に関しては支給要件がある企業が多いようです。扶養手当とも呼ばれることがある様に、配偶者の収入が支給の可否を決めると言われています。

一般的に扶養と言うと、税制上で言うと103万円。社会保険で言うと130万円を指します。企業もこの103万円、130万円のどちらかを手当支給の条件にしている企業が多いようです。
人事院による「平成27年職種別民間給与実態調査の結果」によると、企業の76.5%が家族手当を採用しているそうです。家族手当を採用している企業の約90%が配偶者に手当を支給しています。配偶者に手当を支給する際に、収入要件の要件を定めていないのは、わずか15%程度です。多くの企業が配偶者に手当を設定するのに、収入の要件を定めています。収入要件を設定している企業の内、約95%が103万円又は130万円を支給可否のバーにしています。

実際に支給される月額ですが、当然ながらこの金額も企業次第です。
扶養配偶者に対して、5,000~20,000円程度の金額が多いようです。日本を代表する企業であるトヨタは19,500円で、20,000円近く貰えることを考えると大きな手当と言えますよね。
尚、扶養の子どもに対する支給額は、配偶者に対する支給額より低いことが多いようです。

■配偶者手当は今後どうなっていくの?

さて、こんな扶養手当ですが、廃止の方向に向かっている気配があることをご存知でしょうか。

例えば、昨年7月に前述のトヨタが配偶者手当の廃止を発表しました。今年の1月より段階的に配偶者手当を減らしていくそうです。配偶者手当を廃止する分、扶養されている子どもに支給されている扶養手当の月額を5,000円⇒20,000円と4倍にアップするそうです。
子どもが二人いる家庭は、この制度による恩恵を受けますが、子どものいない専業主婦の家庭は単純なダウンと言えるでしょう。
得をする世帯と損をする世帯がいますが、この改定は時代の流れに沿った改定とも言われています。
配偶者手当が専業主婦の妻を前提としていますが、現在では共働きの家庭も増えているため不公平という意見があるからです。

また一企業ではなく、国というもっと大きな単位で考えても配偶者手当は廃止・縮小される方向なのかもしれません。少子化により日本の人口は減り始めています。特に労働力の担い手である現役世代の人数が減ってきています。現役世代と言うのは、企業にとって働き手(労働力)です。
働き手(労働力)の確保と言うのは、競争力を維持するための死活問題です。労働力を確保するためにも、「女性には家庭に入らず働き手として社会で活躍してもらいたい!」と言うのが政府の基本方針です。

女性の社会進出を阻むものとして、保育園の不足などの問題が挙げられていますが、「扶養配偶者」に対する税制や社会保険の特例が、女性の社会進出に対する障壁になっているという意見も少なからずあるようです。
そのため、将来的には少しずつ「扶養配偶者」に対する特例が減らされていくと言われています。
企業からの配偶者手当というのも、「扶養配偶者」に対する特例の一つになるということで、今後廃止・縮小に向かっていく可能性があるのです。

人生全体のライフプランを考えた場合、配偶者手当はあまり当てにしない方が良いかもしれませんね。

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執筆者:平原 直樹
(ブロードマインド株式会社のベテランファイナンシャルプランナー)
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!
難しいお金の話を分かりやすく解説します。
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