自分の年金はどっち? 国民年金と厚生年金の違い、理解していますか?

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何かと複雑な年金制度。「国民年金」「厚生年金」どちらもよく聞くけれど、自分の年金はどっちなの?そんな、今さら人には聞きづらい年金制度について、今回は簡単に解説します。

■日本の年金制度

日本国内に居住している現役世代(20歳以上60歳未満)は、すべて国民年金の被保険者となります。そして、65歳を過ぎると、老齢年金を受給することになります。簡単にいうと、20歳から60歳未満の方は国民年金の支払い義務があり、滞りなく支払うことで、65歳以上になると年金を受け取ることができるようになるということです。ただし、被保険者の雇用体系によって、保険料の支払い方が異なります。年金といえども、「国民年金」と「厚生年金」の2種類あるのはこのためです。では、もう少し具体的にみていきましょう。

年金制度では、被保険者を第一号、第二号、第三号の3種類に分けて管理しています。

1.第一号被保険者

第一号被保険者とは、自営業者が主ですが、学生や失業者などもここに該当します。第一号被保険者の方は、自営業者や学生ということでなんとなくイメージが沸くかと思いますが、自分自身で「国民年金」保険料を支払うことになります。ちなみに、平成28年度の国民年金保険料は16,260円/月です。

自分自身で支払う必要があるので、未納問題が常に付きまとうのが第一号被保険者の特徴です。支払い方法などによっては、じゃっかんの割引もありますが、年齢や所得などの影響は受けません。原則として、加入者全員が同じ保険料となります。そして、きちんと全期間保険料を納付した人がもらえる年金額は、年間780,100円(平成28年度)です。支払い保険料も同じなので、将来もらえる年金額も同一ということになります。

2.第二号被保険者

第二号被保険者は、会社員や公務員が該当します。第二号被保険者の方は、会社員の方などはイメージつきやすいかと思いますが、給与天引きで「国民年金」保険料も含めた「厚生年金」保険料を支払うことになります。つまり、会社員や公務員の方は、「国民年金」および「厚生年金」保険料を支払っているので、受け取りの際は、国民年金にプラスして厚生年金も受け取ることができるのです。2015年10月までは、公務員の方は厚生年金とは異なる共済年金という制度を採用していましたが、現在は厚生年金に一元化されています。

家にたとえて、「国民年金」を1階部分、「厚生年金」を2階部分といったりします。そのため、国民年金と厚生年金を比較すると、厚生年金のほうが将来の受給額は多くなります。

なお、厚生年金は、報酬比例という制度をとっています。どういうことかというと、現役時代は所得が高い人ほど高い保険料を支払うかわりに、老後は高い保険料を支払った人ほど老齢年金を多くもらえるようになるということです。つまり、現役時代の稼ぎに応じて、支払う保険料も受け取る年金額も異なるということですね。なお、給与天引きとなっている関係で、第二号被保険者の場合は未納という概念がありません。

3.第三号被保険者

よく「会社員の妻」という表現をされることが多いですが、第二号被保険者の扶養に入っている人がこれに該当します。扶養という考え方なので、第三号被保険者は保険料を納める必要がありません。第二号被保険者の妻(扶養)でいる限り、保険料を納めたことになるということですね。

ただし、会社員であったご主人が独立して、個人事業主になった場合は注意が必要です。妻という立場は一緒でも、会社員(公務員)の妻なのか?自営業者の妻なのか?で年金の扱いが異なります。よって、第一号被保険者の妻になった場合は、妻自身も第一号被保険者扱いとなり、自分自身で国民年金保険料を納付する必要がでてくるのです。なお、第三号被保険者のもらえる年金額は、第一号被保険者と同じです。

■年金だけで暮らせるの?

自身が国民年金に該当するのか、厚生年金に該当するのかわかったところで、次に気になるのは、将来受け取ることができる年金額だけで足りるのか?ということですよね。前述の通り、国民年金しかもらえない人は、満額受給でも年間780,100円です。月額に直すと約6.5万円です。この金額からわかるように、年金だけで生活を成り立たせるのはかなり難しいですよね。

では、厚生年金を受け取ることができる場合はどうでしょう?
前述の通り、厚生年金の保険料は報酬比例となっております。そのため、人によってもらえる年金額は異なりますが、男性会社員の平均受給月額は166,418円といわれています。(出展:厚生労働省年金局「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)16万円あれば、充分生活できるという人もいるかも知れませんね。

けれども、老後は「毎日が日曜日」です。より豊かな老後を過ごすためには、公的年金だけでなく自助努力による私的年金を準備しておく必要があります。私的年金の準備といっても方法はさまざまですので、老後のために自分でも備えておきたい!という方は、ぜひ一度FPに相談してみると良いでしょう。

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