時短勤務で給料のほとんどが保育園代に。働く意味はあるのかな?

時短勤務で給料のほとんどが保育園代に。働く意味はあるのかな?

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子どもを保育園に入れて、仕事復帰することを検討されている方もいるかと思います。
時短勤務で働いた場合、保育園代を差し引くと手元にあまり残らないと聞いて、仕事復帰する意味はあるのかな?と思ってしまったり・・・。
それでも仕事復帰したほうがいいのかな?と、気になっている方にオススメするコラムです。

■時短勤務の場合、どれくらい給料が変わるの?

これは、各企業の就業規則によって異なります。労働時間に比例してカットになるのが一般的ですが、注意が必要なのが各種手当部分です。
企業によっては、業務手当など時短勤務者にはカットが発生する手当もあるようです。
そのため、基本給以外の手当部分がカットされてしまい、思っていたより給与が少ない・・・という事態になりがちです。

そして、忘れられがちなのが「控除」の部分です。
少々話が複雑になりますが、給料に連動して社会保険料の金額は変わります。
しかし、標準報酬月額(被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を、区切りのよい幅で区分したもの)に2等級以上変動が無い場合、定時決定(7月1日)まで時短前の給料に該当する社会保険料を支払う必要があります。
額面が20万円程度の給料ですと、1等級が2万円程度が多いです。
そのため、標準報酬月額が4万円以上下がらない場合、時短で給料は下がったはずなのに、社会保険料は変わらないというケースも存在します。

また、「ボーナス」も減ってしまう・・・ということもあるかもしれません。
多くの企業の場合、ボーナスは上長などの評価によって変動しますよね。
残念ながら、時短勤務者には厳しい評価がつく事は珍しくないようです。
もちろん、厚生労働省の指針では、人事評価の面で、育児休業や短時間勤務制度を利用したことによる不利益な評価を行うことは禁止されています。
それでも、営業職では時短勤務でも目標(ノルマ)に変更が無く、活動時間が取れずに営業予算が未達成なんてことも珍しくありません。営業職は数字と言う目に見える結果があります。

予算(数字評価)が無い事務職などでは、子どもの発熱などで突発的な休暇が発生しがちになることから、高い評価を付けてもらえないという話も良く聞く話ですよね。
お勤めの会社や、もっといえば直属の上司次第で大きく異なる部分です。職場に時短勤務の先輩がいる場合は、気にするべきこと等は事前に聞いておくとよいでしょう。

■給料のほとんどが保育園料に。働く意味はあるの?

「時短勤務でカットされた給料。保育料を払うとほとんど手元に残らない・・・。それなら子どもが小さいうちは専業主婦になろうかしら?」

このような疑問を持つ方は少なくありません。
時短勤務になったとしても、仕事は続けた方が良いのでしょうか?

FPとしては、「続けた方が良い」と断言します。
「子どもが小さい内は、子どもと一緒に過ごすべき」等の教育的な側面はいったん忘れて、経済的な面から考えてみます。
私が続けた方が良いとする理由は、出産までの間、今の職場で気づいてきた評価や給与を大事にするべきと考えるからです。まず、「いったん退職して、子どもが大きくなってから再就職」と言うのは、そんなに簡単なことではありません。子どもの成長年数分、自身の年齢も高くなっていきます。
かつては10年ひと昔と言われましたが、変化の激しい現在では5年もすれば状況は大きく変わっていきます。子育てをしながら、業界の流れを追いかけていくことは、時間的にも体力的にも困難が伴います。
転職時には、年齢が高くなればなるほど、それまでのキャリアが採用されるか否かのカギになります。子育て中にキャリアが断絶されてしまうのは、再就職時に非常に不利です。

また仮に再就職できたとしても、今の給与が守られる保証はありません。
一部の専門資格が必要になる職業を除いて、仕事を辞めてしまうリスクをお分かり頂けたでしょうか。

■仕事を辞めると老後の生活にも影響が

いったん仕事を辞めてしまうと、老後生活に2つの影響が発生します。

1つ目は、年金です。
いったん退職をしてしまうと、厚生年金から外れることになります。厚生年金は、原則加入期間が長いほど将来もらえる金額が多くなりますので、会社員であり続けることは年金の確保の面からも意味があります。
なお、お子さんが3歳までであれば時短勤務中に標準報酬月額が下がっても、以前(フルタイム)の標準報酬月額で支払ったこととみなす特例もあります。
申請しないと受けられない制度ですので、時短勤務をする場合は勤務先に一度確認すると良いでしょう。

2つ目は、退職金です。
お勤め先によってもちろん異なりますが、勤務年数が長くなるにつれて退職金も増えていくのが一般的です。もちろん時短勤務期間も勤務年数に反映されますので、退職金にも影響が出ます。

また、仕事を辞めると福利厚生も受けられなくなります。
企業に勤めている時は、当たり前だと思っていた各種福利厚生。辞めてしまうと当然利用することはできません。通勤の定期一つとっても、無くなってみると不便です。
休日に子どもをご主人に預けて、友人とランチすることを考えてみましょう。通勤定期の有無で、交通費も大きく変わってきますよね。

上記のように、仕事を続けることは、経済的な面で大きな意味があります。
時短勤務では、周りより早く会社を出ることに罪悪感を感じるなど、不都合もあるかもしれませんが、是非前向きに頑張って頂ければと思います。

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執筆者:平原 直樹
(ブロードマインド株式会社のベテランファイナンシャルプランナー)
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!
難しいお金の話を分かりやすく解説します。
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