生命保険の解約返戻金。損しないで解約するために気を付けるべきこととは

生命保険の解約返戻金。損しないで解約するために気を付けるべきこととは

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貯蓄も兼ねて、生命保険に加入している私。いずれ、どこかのタイミングで解約しようと思っているんだけど、いつ解約すれば損しないで済むのかな?貯蓄目的で始めたのだから、解約する際はプラスで返ってくるようにしたいんだけど……。

■生命保険で貯蓄とは?

一般的には、まだまだ保険=かけ捨てと思われがちですが、なかには貯蓄も兼ねて保険に加入する方もいます。貯蓄目的の保険というと、ゆうちょの養老保険や学資保険のように、満期金を受け取るタイプを想像される方も少なくありませんよね。しかしながら、満期のない終身保険(一生涯保障してくれるタイプの保険)にも、貯蓄タイプのものが存在します。

みなさんは、「保険を解約するとお金が戻ってきた!」という話を聞いたことがありますでしょうか?

満期のない保険の場合は、契約期間の途中で“あえて”解約することで、保険会社から解約金を受け取れるのです。解約するタイミングで受け取る解約金のことを、「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」や「解約払戻金(かいやくはらいもどしきん)」と呼びます。今回は、単語を統一するために、「解約返戻金」という単語を利用します。詳しくは後述しますが、生命保険で貯蓄する際は、この解約返戻金の存在がポイントになります。

■解約返戻金のポイントと、注意すべき低解約タイプの終身保険とは?

解約返戻金を受け取る場合のポイントについてみる前に、簡単に用語の説明をしたいと思います。保険業界においては、これまでに支払ってきた保険料の総額を「既払い保険料」、既払い保険料と解約返戻金の比率のことを「返戻率(へんれいりつ)」と呼びます。そして、返戻率が100%を超える=解約返戻金が支払い総額を上回るということを意味します。

【解約返戻金のポイント】

では、本題に戻りたいと思います。貯蓄目的で考える場合は、「既払い保険料(既に支払った保険料の総額)」と「解約返戻金」を比較して、解約返戻金が上回るタイミング、つまり、「返戻率が100%を超えてから解約する」ということがポイントになります。一般的に、加入してしばらくは、既払保険料よりも解約返戻金が少額になることがほとんどです。「返戻率が低い」と言い換えることもできますね。

では、どのタイミングで返戻率が100%を上回るのでしょうか?

答えは、もちろん保険商品や加入タイミングによって異なるので、一概には言えません。しかし、最近増えてきた低解約タイプの終身保険は少し注意が必要ですので、下記で詳しくみていきたいと思います。

【低解約タイプの終身保険】

低解約タイプの終身保険とは、“一定期間”返戻率を低くする商品のことです。前述では、終身保険で貯蓄をする場合、「契約期間の途中で、あえて解約する」とお伝えしましたが、低解約タイプの場合は、返戻率の低い「一定期間」が過ぎた後に解約する必要があります。

では、一定期間とはどの程度の期間を意味するのでしょうか?

一般的には、一定期間=払込期間満了までという商品が多いです。たとえば、払込期間が20年の場合、払込期間中に解約すると、支払総額に対して解約金が割り込みます。(つまり、返戻率が100%を下回るということですね。)そのため、このような低解約タイプの商品を検討している場合、きちんと支払っていける期間を払込期間に設定することが重要になります。
ここで注意すべきなのが、現在支払える保険料と、今後支払っていける保険料は異なるということです。保険の場合、長期にわたって支払っていくことになりますよね。現在は問題のない保険料であっても、この先ずっと同じ保険料を支払っていけるのか?というと別の話になります。その点も踏まえて払込期間を設定しないと、貯蓄目的で加入したにも関わらず途中解約せざるを得なくなり、結果的に損をすることになってしまいますのでご注意くださいね!

■解約返戻金の受け取り方

では、実際に解約をした場合、どのように解約返戻金を受け取るのでしょうか?

解約すると受け取れるお金なので、まずはご自身で「解約」というアクションが必要となります。そして、解約と同時に、解約返戻金の受取口座を指定して、保険会社からお金を振り込んでもらいます。解約手続きの際には、保険証券が必要になりますので、手元にしっかり残しておきましょうね。

また、保険会社が税計算をして振り込んでくれることはありません。課税が発生した場合は、ご自身で確定申告をすることになりますのでお忘れなく。解約返戻金にかかる税金ですが、増えた分に対してのみ課税されます。たとえば、支払総額が500万円、解約返戻金が500万円だと、利益が0円なので課税されません。なお、課税の面で大きいのは、一時所得という扱いになることです。

一時所得:総収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)×1/2です。

50万円という特別控除の存在があるので、(他に一時所得扱いのものがないすると)利益(解約返戻金-総支払金額)が50万円を超えていなければ、非課税となるということです。そして、50万円を上回った部分は、1/2してくれます。支払総額が500万円、解約返戻金が600万円だった場合、600万円-500万円-50万円=50万円、50万円×1/2=25万円が課税対象となります。(税額ではありませんので、ご安心ください)そして、この一時所得の25万円と、ほかの所得を合算して課税されます。仮に、税率が20%だとすると、5万円が税額になります。増えた額100万円に対して、5万円の税額で済むとなると、税務的にもメリットがありますよね。

このように、メリットもある生命保険による積立。前述のとおり、きちんと払っていける金額(保険料)と、払っていける期間(払込期間)を考慮したうえで加入するようにしましょうね!

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