どこまで知っている?マタハラから女性を守る法的根拠

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未婚女性の7割がマタハラに不安

画像はリリースより

 マタニティハラスメント(マタハラ)と育児ハラスメント(イクハラ)が職場での大きな問題になっています。既婚女性の40%がマタハラ・イクハラを「受けたことがある」と回答。未婚女性の7割が将来マタハラやイクハラを受けるのではないかと不安を覚えていると答えています。

 これは、ディップ株式会社が実施した調査で明らかになったもの。マタハラ・イクハラを「いじめ型」「パワハラ型」「追い出し型」「価値観押し付け型」に分類して、どのタイプを受けたのかを聞きました。

 既婚女性で最も多かったのは「追い出し型」。「妊婦を雇う余裕はない」、「周りの人に迷惑だ」と言われることが多いようです。未婚女性では「いじめ型」が多く、「仕事が増えて迷惑」や「休めていいよね」など、同僚から嫌味を言われるケースが目立っていました。

働く女性の権利を守る法律の認知度は低く

 こうしたマタハラ・イクハラの解決に必要なことを聞いたところ、既婚女性は「企業側のフォロー制度」や「企業側のサポート制度の運用強化」が多く、未婚女性は「男性社員の理解・協力の促進」が最多に。既婚女性は、組織的な取り組みを求める声が強いようです。

 ただし、今回の調査では、女性側もマタハラに対抗できる法律に関する認知度が低いことも明らかに。法律で認められている権利で知っているものでは、「産休」や「育休」に関しては7割前後と高かった一方、「正当な理由がない限り、妊娠中・産後1年以内の解雇は無効」は認知度が33%とおよそ3割しか知られていないことがわかりました。

 また、「妊婦は残業や夜勤、休日出勤を拒否できる」の認知度は既婚女性で39%でしたが、未婚女性ではわずか25%。理不尽な要求や不当な解雇、いじめなどを堂々と跳ね返すためにも、こうした法律に関する知識を学んでおくことが重要なのかもしれませんね。(林 渉和子)

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