派遣社員も産休を取得できる!その条件と産休中の給料や手当は?

派遣社員も産休を取得できる!その条件と産休中の給料や手当は?

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派遣社員も産休を取得できるの?

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出典 : Upload By みか

働く女性にとって出産のための産休という制度はとてもありがたいものですよね。仕事を辞めずに産後も働き続けたいと願うママにとっては必要な制度です。

「産休」は産前休業と産後休業を合わせたもので、出産予定日の6週間前から取得することができます。双子以上の多胎妊娠の場合は14週前から取得することができます。

また産後休業は労働基準法で出産翌日から8週間は就業できないと決められていますが、本人が請求し医師が認めた場合のみ産後6週間から就業することが可能です。

そんな働くママにとってありがたい産休ですが取得できるのは正社員だけというイメージがありますよね。ですが、派遣社員でも産休を取得することが可能です。平成17年4月に育児・介護休業法改正が行われ派遣社員であっても正社員と同じように産休・育休を取得することができるようになったのです。

正規雇用ではなく派遣として働く女性がとても増えているので、このような制度がしっかりと派遣社員でも適用されるのはとても嬉しいことだと思います。

ちなみに産休の請求先は派遣先ではなく登録している派遣会社なので間違わないように気を付けて下さいね。

派遣社員が産休を取得できる条件

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正社員同様、派遣社員でも産休を取得するためには条件が必要です。派遣で働く女性が産休を取得するための条件はどのようなものでしょうか?しっかりと条件を把握しておくことで産休の相談や請求もしやすくなりますよね。

労働者であること

まずはこれが第一の条件です。雇用形態に関わらず労働者であれば産休を請求することができます。労働者とは会社や事業所などどこかに雇われていてお給料を支払われている人のことを言います。なので、正社員同様派遣社員でも産休を取得することができるんです。

妊娠している女性であること

産休とは産前休業、産後休業の2つを合わせたものです。出産は妊娠している女性しか行うことができませんよね。育休は男性でも取得することができますし、最近話題になることも多いですよね。ですが、産休は妊娠している女性のみが取得できます。

契約期間に気を付ける

正社員と異なり派遣社員には契約の期間があります。産休中に契約期間が終わってしまえば契約終了となってしまうのです。契約と雇用は異なるので、労働基準法で定められている「産前産後休業中+30日間の解雇の禁止」が適用されません。

派遣会社によっては産休・育休中は「直接雇用」に切り替えてくれるそうです。条件というものとは少し異なるかもしれませんが、派遣会社や派遣先との信頼関係がしっかり築けていることが大切です。また働いている派遣会社に産休の前例があるかなどを調べておくのもいいですね。

派遣社員が産休を取るメリットとデメリット

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派遣社員として仕事をしているママが産休を取るメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?産休を取得できるのはとてもありがたいですが、どのようなメリット、デメリットがあるのかも把握しておきたいですよね。

派遣社員が産休を取るメリットとは

派遣社員として働くママが産休を取るメリットは出産のために退職をしてしまった場合とは異なり、正社員のように出産前と同じ環境、同じ職場で働けるということです。

育児で奮闘する毎日の中で、新しく仕事を探したり慣れない仕事をすることはとても大変だと思います。同じ環境、同じ職場で働くことができれば安心して仕事をすることができますよね。

また仕事に復帰できるという安心感もありますし、復帰できる職場があるので金銭的な心配も減るのではないでしょうか。

派遣社員が産休を取るデメリットとは

では派遣社員の方が産休を取得するデメリットとはどのようなことがあるのでしょう。産休は労働基準法で定められたしっかりとした制度で、会社が妊娠、出産、産休取得などを理由に労働者を解雇することは禁止されています。

ですが、実際には「前例がない」と言われたり派遣を打ち切られてしまうというトラブルも起こっているようです。先程もご紹介しましたが、あらかじめ派遣会社が産休や育休取得の実績があるかどうかを調べておくことや、登録する際に産休や育休の取得実績のある派遣会社を選ぶなどの工夫をすればトラブルも避けられるのではないでしょうか。

産休中の派遣社員の給料はいくら?

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新しい家族が増えるとなにかとお金もかかります。ベビー用品の購入やおむつ代など今までよりも出費が増えますよね。産休が取得でき、産後に職場に戻ることができるのもとても嬉しいですが産休中はお給料はいただけるのでしょうか?

残念ながら産休中の給料については特別な取り決めや法律はありません。産休で仕事をお休みしている間は正社員であってもほとんどの会社がお給料が出ないのです。もちろん派遣社員の方もお給料が出ない場合がほとんどです。産休中はお給料はなく収入もなくなる、と考えたほうが良さそうです。

産休でお休みしている間にお給料が出ないとなると少し不安に思ってしまうかもしれません。産休の間、生活できるのだろうか、赤ちゃんのものは購入できるのだろうかと悩んでしまうこともありますよね。

ですが、お給料の代わりに産休の間や出産時に健康保険から支給されるお金があります。お給料が出ない産休の間でも健康保険でしっかりと保障してくれるのはとても助かりますよね。

出産手当金とは?いくら?派遣社員でも大丈夫?

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産休中に支給される出産手当金をご存知でしょうか?産休中にお給料は支給されませんが、その間に生活を支援する制度が出産手当金です。

出産手当金は出産のために会社を休み、その間お給料が支給されない場合に健康保険から支給されるお金です。派遣社員の方でも健康保険に加入していれば支給されます。出産手当金は勤務している会社の健康保険に加入していている方のみが受給の対象になります。

以前は産休中の健康保険料の支払いを続けることが必要でしたが、現在では産前産後休業保険料免除制度を利用すれば保険料の支払いはしなくてもいいそうです。申請が必要なので確認をしてくださいね。

ご自分で会社の健康保険に加入されている方のみが受給の対象で、パパの扶養だったり国民健康保険の場合は支給の対象外になります。

出産手当金は出産予定日以前の42日、多胎妊娠の場合は98日から出産翌日以降の56日間の間支給されます。出産予定日よりも出産が遅くなることも多いですが、その場合も出産予定日以前の42日+出産予定日から遅れた出産までの日数+産後56日としっかり保障してくれるありがたい制度です。

平成28年4月より出産手当金の計算方法の改正が行われるので注意して下さい。支給額は支給開始日より前の継続した12ヶ月間の各月の残業代や通勤手当などを含むお給料の平均金額を30日で割り一日の平均金額を計算します。その一日の平均金額の3分の2の金額が日額として支給されます。

日額支給額に出産のためにお休みした日数をかけることで支給される金額が分かります。個人で金額は異なりますが自分で計算することができるので、計算してみて下さいね!

出産一時金とは?いくら?派遣社員でも大丈夫?

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出産手当金とは別に、出産一時金という制度があります。これはご存知の方も多いかと思います。実は出産費用は平均で40万円~50万円ほどかかると言われています。これだけのお金を準備するのは大変ですよね。ですが、この出産費用として健康保険から出産一時金として支給されるお金があるんです。

出産一時金は妊娠4ヶ月以上であること国民健康保険や健康保険に加入していることが条件でもちろん社員だけではなく派遣社員やアルバイトの方でも請求することができます。

赤ちゃん1人につき42万円が支給されるこの制度は双子ならもちろん倍の84万円の支給になります。気を付けなければならないのは産科医療補償制度に加入している病院と未加入の分娩機関では金額が異なり産科補償制度未加入の分娩機関では赤ちゃん1人につき40,4万円の支給になります。

分娩費用が支給額を下回った場合は申請をすることで差額がママの口座に振り込まれます。上回った場合は差額を手出しする必要があります。

まとめ

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派遣社員であっても正社員と同じように産休の取得や出産手当金、出産一時金の支給を受けることができるんですね!仕事を持つママが増えている中、派遣という働き方を選んでいるママも少なくありません。

これから出産を控えているママも、妊娠を希望している方も派遣社員でもしっかりとサポートを受けることができることが分かっていると安心できますよね。

産まれてくる赤ちゃんを安心して育てていくためにも必要な産休の制度を活用していきたいですね!

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