児童手当(旧子ども手当)って?手続きの準備や持ち物、申請の流れ、所得制限の計算まで一挙公開!

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児童手当(旧子ども手当)とは?

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272005268

児童手当とは、子どもを育てる家庭の生活の安定と、子どもが健やかに成長することを目的として、子育ての費用の一部を国が補助する制度です。児童手当は、以前「子ども手当」という名称でしたが、平成24年度より現在の名称に変更となり、新たにルールや所得制限が定められました。

内閣府は、児童手当を以下のように定めています。

家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付です。児童手当は子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/index.html

児童手当の支給を受けることができるのは0歳から中学校卒業までの子どもを養育している方です。所得により支給額は異なるものの、申請をすれば誰でも支給を受けることができます。

平成26年2月の時点で児童手当の支給を受けているのは約1,000万人であり、多くの家庭が生活の補助として児童手当を利用しています。

児童手当は申請をして初めてもらうことのできる手当です。この記事では、平成24年度より始まった新しい児童手当について、所得の計算の方法や、申請時の持ち物、申請後に注意をしたいポイントについてご紹介します。

http://www.ipss.go.jp/ssj-db/ssj-db-top.asp

社会保障統計年報データベース|国立社会保障・人口問題研究所

児童手当(旧子ども手当)の支給額は?

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11044015061

児童手当では、「子どもの年齢」と「子どもが生まれた順序」に応じて受け取ることのできる金額が異なります。支給金額は月ごとに定められています。

子どもの年齢が
■3歳未満だと一律15,000円/月
■3歳から小学校修了までの間だと10,000円/月(子どもが第3子以降だと15,000円/月)
■中学生だと一律10,000円/月
となります。

月々に貰える額をみれば大したことがないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。出生してすぐに申請手続きをした場合、中学校卒業まで支給を受け続けた場合の合計額は、第1子・第2子は198万円、第3子以降は252万円となり、長期的な視点で見れば子育ての大きな助けとなることがわかると思います。

平成24年度からの新たな児童手当では、所得制限というルールが設けられました。子どもを扶養する方の所得が限度額を上まわっている場合、児童手当にかわって「特例給付」というルールが適応され、月あたりの支給額が5,000円となります。なお、養護施設などの設置者の場合には、所得制限は適応されません。所得限度額の詳細についてはのちほどご紹介します。

児童手当(旧子ども手当)の受給対象者は誰?

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児童手当は、国内に住所をもつ0歳から中学校修了までのすべての子どもが支給の対象となります。中学校修了とは、15歳(中学校3年生)になってから最初の3月31日までをいいます。しかし子どもが留学などにより国内にいない場合には原則として支給の対象となりません。

手当を実際に受給するのは、上記の子どもの養育者です。

◇養育者が複数人いる場合
そのうち、所得が高いほうが手当の受給者となります。

◇両親が別居をしていて生計を同じにしていない場合
同居をしている人が子どもを養育するしていると考えられることから、子どもと一緒に住んでいる養育者が手当を受給します。

◇児童が養護施設に入所している場合
施設の設置者が手当を受給します。

児童手当(旧子ども手当)の支給日は?

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児童手当の支給は、原則として毎年2月、6月、10月の3回です。それぞれの前月分までの手当が指定した銀行口座にふりこまれます。

児童手当は申請をしてはじめてもらうことのできる手当です。支給申請の翌月分から手当の支給は行われますが申請を行った月は支給の範囲内には入らないので注意が必要です。(ただし、出生・異動・転居が月末に行われた場合は例外となります。月末に出生・転居などが行われた場合の特例は後ほどご紹介します。)

例えば、20xx年の1月に支給申請を行った、第1子である1歳児の養育者Aさんを例として考えてみましょう。

1月:【申請】(申請月は支給されない)
2月:支給なし(前月分がないため)
6月:60,000円支給(15,000円×4ヶ月分)
10月:60,000円支給(15,000円×4ヶ月分)

支給申請月の翌月から支給がおりるため、2月の振り込み日に入る額は0円となります。その次の振り込み日の6月には2、3、4、5月分の手当が、10月には6、7、8、9月分の手当が入ります。

支給日はお住まいの自治体により異なっていますので、詳しく知りたい場合にはお住まいの市区町村の自治体にお問い合わせください。

児童手当の所得制限に関して知っておきたい3つのポイント

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先ほど述べたように、平成24年に変更が加えられた児童手当では、所得制限のルールが加えられました。その限度額を上回る所得のある養育者は、特例給付金として月当たりの支給金額が5,000円となります。

所得制限の限度額とは「これ以上の額の所得があると月々の支給額が5,000円になる」ボーダーラインです。

児童手当の申込をするときに押さえておきたい3つのポイントがあります。

1. 子どもを養育する者のうち所得の高い人が受給者である
2. 所得制限の限度額は、前年の扶養親族等の人数により決まる
3. 「児童手当における所得」とは、収入額から控除額を差し引いたものである

それでは上記のポイントについて詳しく見ていきましょう。

一点目の児童手当の受給者についてです。2人以上で児童を養育する場合には、前年度の所得が高い人が受給者となります。ただし、別居などで父母の生計が分かれているときには、受給者は子どもと同居している人です。

次に、二点目の所得制限の限度額についてです。児童手当の所得制限の限度額は、以下で示すように受給者の扶養親族等の人数で決まります。

扶養人数は「現在扶養している人数」ではなく、「前年12月31日時点に扶養していた人数」です。ひとり親の方や、配偶者に所得があり扶養に入れない場合など、ご家庭によっては扶養人数が0人となることも考えられます。

扶養親族等が
0人の場合 622万円
1人の場合 660万円
2人の場合 698万円
3人の場合 730万円
4人の場合 774万円
5人の場合 812万円
よりも所得が高い場合には、特例給付の対象となり、月々の支給額が5,000円となります。以下扶養人数が1人増すごとに38万円を加算します。

そして三点目の児童手当における所得についてです。児童手当においては、前年の「所得額の合計から控除額を差し引いた額」を考えます。ただし、申請する時期が1月~6月の場合には所得額は前々年のものとなります。

児童手当における所得の状況はどのようにすればわかるのでしょうか。市区町村で発行してもらうこともできますが自分で算出することもできます。

所得状況は「前年(場合によっては前々年)の所得額(A)―控除額(B)―8万円」で算出できます。8万円は誰しも差し引かれる一律控除で社会保険料等の相当額です。

以下において詳しく説明していきます。

◇前年(場合によっては前々年)の所得額(A)とは

所得額の合計は、総所得額に以下の所得を加えます。
・退職における所得
・山林所得
・土地などにかかわる事業所得
・不動産を買収した際の所得(譲渡所得)
・取引所における雑所得
・条約適用利子や配当
を加えたものとなります。

◇控除額とは(B)
所得額の合計から、以下の控除額を差し引くことで「児童手当における所得」を算出することができます。

まず
・災害や盗難にあった場合に受けられる雑損控除
・医療費控除
の控除相当分です。

その他に、扶養する家族が以下の場合には一定の控除が差し引かれます。
・ 年齢が70歳以上の場合 6万円
・障害者手帳で身体1級か2級、精神1級、療育Aのどれかに該当する場合 40万円
・特別障害に該当する人以外の障害者手帳をもつ場合 27万円
・勤労学生の場合27万円

また、受給する養育者が死別、離別などで1人で養育をしている場合には27万円が差し引かれます。さらに、その中でも女性かつ所得が500万円の場合には、さらに18万円が差し引かれます。

以上のように、所得額の合計から控除額と8万円を差し引いた額が限度額を超えていた場合には、特例給付の対象となり、月々の支給額が5,000円となります。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/katei/kosodate/jidou-teate/jite-limit.html

児童手当-所得制限|横浜市

児童手当申請の準備をしよう!申し込みの流れ、持ち物などについて

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児童手当の支給を受けるためには、お住まいの市区町村へ申請の手続きが必要です。ただし、公務員の方は勤務先への請求となりますので、申請の手続きについては勤務先にお問い合わせください。

新たにお子さんが生まれたり、他の地域から引っ越してきたときには「認定請求書」という書類とともに各種証明書などを提出し、申請を行います。

申請は市区町村の役所の子育て関連の窓口で行うことができます。申請の際に必要となる持ち物は以下の通りです。

・受給者の課税所得証明書
・受給者の通帳の写し
・印鑑(認印でも可)
・身元の確認できるもの
・マイナンバーの確認できるもの
・健康保険証の写しまたは年金加入証明書(請求者が厚生年金に加入している場合)

養育している子どもと別居している場合には、上記に加えて子どもの世帯全員の住民票と別居看護申立書が必要となります。

注意したいのは、申請書には受給者本人以外のマイナンバーを記載する部分がある点です。窓口に直接お越しの際には子ども、配偶者、扶養義務者のマイナンバーを事前に控えてお持ちください。

申請に必要な持ち物や細かなルールは自治体により異なっております。申請の際には先にお住まいの市区町村にご確認ください。

夜遅くまで働いていたり、入院したりしていて受給者本人が窓口に来ることができない場合もあるかもしれません。

市区町村によっては、代理人が手続きをしたり、郵送による申請を行うことができます。その場合には委任状や代理人の身元確認資料を提出する必要があります。

<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
1.請求者の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
2.請求者からの委任状または請求者の健康保険証等、本人の代理人として証明できるもの
3.代理人の身元確認書類*
*身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
・2点必要なもの:健康保険証、児童扶養手当証書、年金手帳、預金通帳等
*配偶者及び市外で別居している児童についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

http://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000030462.htmlhttp://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000030462.html

児童手当|川崎市

転入・出生が月末の場合、15日以内に児童手当申請を!

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272001863

児童手当は原則として、申請を行った月の翌月分からの支給となります。ただし、例外として出生日が月末に近い場合には、15日以内であれば、申請するのが次の月になっても出生日の翌月分から児童手当が支給されます。

例えば、子どもの生まれた日が8月31日の場合を考えてみましょう。この場合には、出生日の当日を含めて15日以内である9月14日までに申請を行えば、9月分の支給額をもらうことができます。

このルールは15日特例といわれています。15日特例は、子どもを出生した場合のほかに、引越しによりその市区町村に新たに転入してきた場合や、受給者が公務員となった、あるいは公務員を退職した場合にも適応されます。

毎年6月には現況届を提出する必要がある

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=28144092990

児童手当を受けられるようになったからといって、子どもが中学校を卒業するまで毎年手当をもらい続けることができるわけではありません。児童手当を毎年もらうためには、6月にこれから1年間の手当を引き続き受けるための書類を出す必要があります。

これは、手当を受け取る受給者が、子どもの保護の状態や生計が同一であるかなど引き続き手当を受ける要件を満たしているかを確認するための書類です。受給者の方の毎年6月1日の状況を月末の6月30日までに提出する必要があります。

現況届の提出がない場合には6月分以降の手当が受け取れなくなります。さらに提出がないまま、2年間が経過すると時効により児童手当の受給権が消滅します。

現況届は、6月上旬までに市区町村から郵送されます。紛失された場合にはHPからダウンロードできる場合もありますので、必ず期日までに提出してください。

ひとり親家庭・障害のある子どもをもつ家庭の方へ

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10272005251

家庭の生活の安定と、自立の促進の手助けをするため、国からさまざまな手当や制度が存在しています。この章では、その中から児童扶養手当(旧:母子手当)・特別児童扶養手当についてご紹介します。児童手当をもらっている場合にも加えてこれらの支給を受けることができます。

いずれの場合にも所得制限の限度額が定められており、所得の状況によって支給の金額が異なります。

児童手当の支給対象は中学校卒業までの子どもでしたが、これらの手当は中学校を卒業したあとも数年長い期間手当を受けることができるのが特徴です。

児童扶養手当は、離婚や死別などにより母子家庭、父子家庭に給付される手当であり、支給の対象となるのは18歳までの子どもを養育している父母です。ただし、子どもに障害がある場合には手当の対象となる年齢が20歳未満となります。

児童扶養手当は、児童手当をもらっている場合にも合わせて併給することが可能です。

児童扶養手当の額は、それぞれの家庭の状況に応じて決定されます。子どもが1人目の場合には、月額9,990~42,330円の支給を受けられます。子どもが2人目の場合には加えて定額5,000円、最大で10,000円、3人目の場合にはそれに加えて定額3,000円、最大でが6,000円が加算されます。

平成29年4月からは、2人目以降の加算額が物価の上がり下がりに合わせて変動するシステムが導入されます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

児童扶養手当について|厚生労働省

特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害のある20歳未満の子どもを養育する家庭に給付される手当です。同じく特別児童扶養手当も、児童手当や児童扶養手当と合わせて併給することが可能です。

支給の金額は障害の程度や状況に応じて2種類に分けられます。1級の場合には、月額51,500円、2級の場合には月額34,300円が支給されます。

支給金額に大きな差がある1級と2級は、主に療育手帳、身体障害者手帳の等級によって区別されることが多いです。

1級=療育手帳A・身体障害者手帳1、2級
2級=療育手帳B・身体障害者手帳3級または4級の一部

しかし、手帳がなくても特別児童扶養手当の支給対象になる場合があります。詳しくは住所地の市区町村窓口に問い合わせることをおすすめします。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html

特別児童扶養手当|厚生労働省

また、生活の困窮する方に対して、生活する地区や困窮の度合いに合わせて最低限の生活を国が保障する生活保護制度もあります。詳しくは市区町村の福祉担当の窓口にお問い合わせください。

まとめ

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11032004136

児童手当とは、子どもを育てる家庭の生活の安定と、子どもが健やかに成長することを目的として、子育ての費用の一部を国が補助してくれる制度です。

この記事では、児童手当の支給額や支給日、申請から受給までの流れから、児童手当の受けることのできる国からの手当をご紹介しました。

月々の支給額を見るとわずかだと感じられるかもしれませんが、合計すると数100万円の額となる児童手当。その手続きや継続の書類を毎年出さなければいけないなど、児童手当にまつわるルールがややこしく面倒かもしれませんが、長い目で考えればお子さんを育てるための学費や生活費の補助になりますので、ぜひご活用ください。

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