個人事業主になったら、健康保険はどうするの?

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これまで会社員としてキャリアを積んできたけれど、自分の夢を実現するためにこれから起業してステップアップしたい!と思っている方に。
そんな時に気になるのが健康保険。会社員の場合は、健康保険や共済に会社が加入していますが、個人事業主になったらご自身で加入する必要があります。
今回は、個人事業主の健康保険についてのコラムです。

■個人事業主になったら、健康保険はどうなるの?

個人事業主になった場合、ご自身で健康保険に加入しないといけません。
大きく分けて、以下のどちらかを選択するのが一般的です。

1)国民健康保険への加入

国民健康保険は、基本的に各市区町村で運営されており、加入したい場合は退職日から14日以内にお住まいの市区町村にある役所で手続きをする必要があります。
手続きの際には、以前の勤務先の健康保険から外れたことを証明する「健康保険被保険者資格喪失証明書」という書類が必要となりますので、退職時に勤務先から受け取ったら、無くさないように気をつけてください!

2)現在の健康保険の任意継続

お勤め先の企業によっては、企業独自の健康保険組合を保有していることがあります。
特に大企業の健康保険の場合、上記の国民健康保険よりも有利な制度を独自に作っていることも珍しくありません。そのようなケースの場合、できれば現在の健康保険に加入し続けたいですよね。

実は2年間の限定ではありますが、退職前と同じ健康保険に加入することが可能です。
一般的には「任意継続」と呼ばれていますが、実際には「再加入」という形態になります。そのため、新しい記号・番号で保険証が再交付されます。
また、こちらは退職日から20日以内に申請する必要があり、手続きは会社ではなく、各健康保険組合に対して実施します。
退職時に保険証を返却することになりますが、再加入手続き時に保険証の記号・番号が必要となりますので記号・番号を書き控えておくとよいでしょう。

つまり、継続して2か月以上の被保険者期間があり、退職日から20日以内に申請することで最長2年間の任意継続が可能というわけです。

なお、保険料に関しては注意が必要です。
現在は保険料を労使折半していますが、任意継続期間中は全額自己負担となります。単純に現在の保険料と比較すると、負担額が倍増することになりますのでご注意ください。

上記の2つが個人事業主になった場合の一般的な健康保険の選び方となりますが、その他にも選択肢があります。

たとえば、家族の勤務先の健康保険の扶養に入ってしまうというのも一つの手段です。扶養要件は健康保険毎に異なりますので、事前にご確認ください。
また、お仕事する業態や事業所の場所によっては、独自の健康保険組合が存在することもあります。代表例としては、東京都内で美容室を開いている方や東京都内の美容室で働いている美容師さんとその家族が加入できる「東京美容国民健康保険組合」等です。

■個人事業主になったら、より保険は手厚くしよう

会社勤めの場合、体調不良で1日会社を休んだとしても、有給制度を利用すれば給料の額は変わりませんよね?
ところが個人事業主となった場合、1日でも仕事を休むとダイレクトに給料に反映されるので、将来の老後費用にも影響が生じます。
また、年金制度も厚生年金から国民年金に変わるため、将来もらえる年金額も減少します。

となると、会社員時代より貯蓄の重要性が増しますね。
つまり、個人事業主になるということは自分で自分を守っていく必要が増すということです。
こういった点から、個人事業主になるとご自身で加入している保険も会社員時代より厚く加入する必要があると言われています。

たとえば、医療保険も医療費に備えるだけでなく、休業補償としての見方も必要になります。生命保険も同様で、勤務先によっては高額な弔慰金が支給されることもありますが、個人事業主では期待できません。また、国民年金に切り替わることによって遺族年金の受給額も変わります。
こういった点から、生命保険の保険金額も増やしておく方が安心ですね。

心機一転して個人事業を開始!
仕事もライフプランもより自助努力が必要となります。近くに頼れるFPがいると安心ですね!
何かあればぜひご相談ください!!

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