相続税の申告漏れ!申告期限やペナルティはあるの?

相続税の申告漏れ!申告期限やペナルティはあるの?

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両親も老後を迎え、最近気になるのが相続のこと。もちろん元気に長生きしてもらいたいと思っているけれど、お金のことだし、先々困らないように対策は打っておきたい。もし相続の申告が漏れた…ということになったら、期限やペナルティってあるのかな?
そんな疑問をお持ちの方に、相続税の申告漏れに関するコラムをお届けします。

■相続手続きの流れ

さて、実際に相続が発生したとき、いったいどんな手続きをしなければならないのでしょうか。時系列に説明しましょう。

被相続人が死亡してから、最初にするべきことは、「通夜・葬儀」ですね。次に各金融機関に「死亡の届け出」をする必要があります。同時に「遺言書の有無」を確認します。そして「相続人の確定」と「相続財産の確認」が必要となります。

ここまでが相続が発生してから3ヶ月以内に実施することになります。相続放棄をする場合は、この3ヶ月以内にする必要があるということですね。

そして、相続のポイントになるのがここからです。

遺産分割(誰が何を相続するのか?)の協議をして、協議結果を反映した「遺産分割協議書」を作成します。この遺産分割の部分が、相続でもめるポイントと言えるでしょう。

無事に遺産分割の協議が終わったとして、次に協議書の内容で相続税を計算します。その後、遺産の分割や各種名義変更を経て、実際の相続税の申告納付となります。実施の納付までに、相続発生から10ヶ月以内に実施する必要があります。

■相続税は必ず申告が必要なの?

相続税は必ず申告する必要があるのでしょうか?

答えは、相続財産が基礎控除以下の場合、申告は不要です。相続税を納付する必要がないため、申告も不要ということですね。それではこの基礎控除というのは、どのような考え方でしょうか。

まず法定相続人の数を数えましょう。この法定相続人の数次第で基礎控除は異なります。実際の基礎控除は、3,000万円+法定相続人の数×600万円となります。
たとえば、以下のような家族があったとします。

法定相続人の数は3人(配偶者、長女、長男)となります。計算をすると、3,000万円+(600万円×3人)⇒4,800万円です。つまり相続財産が4,800万円以下であれば、相続税の納付・申告とも不要ということですね。「5,000万円近い財産なんて、もってないから大丈夫!」と感じた方もいるかもしれません。
相続財産は現金ばかりではありません。不動産も相続財産という考え方になりますので、都市部に持ち家をお持ちの方は注意が必要ですね。

なお、相続税の納付がない場合でも各種の特例を利用した結果、相続税を0にしている方もいるかと思います。その場合は申告をきちんとすることが特例の要件となっていますので、きちんと申告をするようにしましょう。

■もしも 相続税の申告が漏れてしまったら?

仮に相続税の申告を忘れてしまった場合にどうなるのかというと、無申告加算税が課されます。
申告期限を過ぎた後に自主的に、申告書を提出した場合でも加算さてしまうのでしょうか?

答えはYESです。申告を忘れていた方が、期限後に自主的に申告書を提出しても加算されます。「だったら、申告なんてしないよ!」と考えたくもなりますが、必ず自主的に申告しましょう。
というのは、申告期限後に税務調査で申告が必要なことが発覚した場合、自主的に提出した場合と比較して、高い税率(高いペナルティ)が課されてしまいます。
やはり申告忘れがあった場合は、きちんと自主的に申告するようにした方がいいですね!

ざっと相続の流れをお伝えしましたが、非常に複雑な制度になっています。実際に相続対策を考える方は、相続に強い税理士さんに事前に相談しておくことをお勧めします。
ご両親が元気なうちに家族で一度話あってみるのも大切ですね。

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