健康保険料が高い!計算方法はどうなっているの?

健康保険料が高い!計算方法はどうなっているの?

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毎月健康保険料に結構な金額を支払っているけれど、金額ってどう決まっているのかな?今回はそんな疑問をお持ちの方に読んでいただきたい、健康保険料に関するコラムです。

■個人の負担率は?今後どれくらいまであがる?

毎月の給与または賞与から天引きされる健康保険料は、従業員のみならず実は会社も同額負担しています。つまり、健康保険に加入している従業員数が100名の場合、実に100名分の健康保険料を会社は毎月負担していることになります。

協会けんぽに加入している方の場合、健康保険料を算定する際の保険料率は都道府県により異なります。
例えば、東京都の場合だと9.96%(会社・従業員折半前)になります。ちなみに、保険料率が一番高い県は、佐賀県で10.33%、保険料率が一番低い県は、新潟県で9.79%になっています。(平成28年6月現在)

健康保険組合に加入している方の場合は、各健康保険組合によって保険料率が異なりますので、ホームページなどで確認してみてはいかがでしょうか。

気になる今後の保険料率の動向ですが、少子高齢化の進展による医療費の増大等を考慮すると、今後の保険料率の見通しは楽観できないといえるでしょう。

■健康保険の金額ってどう決まっているの?気になる計算方法は?

健康保険料は以下の式に基づいて算出します。
前述の協会けんぽ加入・東京都の場合を例に見てみましょう。

健康保険料(従業員負担分)=標準報酬月額×健康保険料率(9.96%)÷2
標準報酬月額は、給与の額面金額(通勤費込み)と同一とみなして差支えないです。

例えば給与の額面金額が30万円の場合、健康保険料は14,940円となります。
(300,000円×9.96%÷2)

原則、標準報酬は最初に到来する8月分までは、同一の金額を用いますが、年に1回標準報酬を見直すタイミングが発生します。
その決定方法は、4月、5月、6月分支給の給与の平均額(交通費含む額面)を用いて、標準報酬を決定します。そして、見直された標準報酬がその年の9月から翌年8月分までの金額として適用されます。

■残業するなら7月以降がおトク?

4月から6月にかけて残業が多く発生した場合には、給与の平均額が上昇し、健康保険料が増加する可能性があります。
突発的な仕事やどうしても今日中に終わらせないといけない等、残業せざるを得ない状況もあるかと思いますが、4月~6月の残業を少しでも減らすと、健康保険料が抑えられるかもしれませんね。ぜひ、参考にしてみてください!

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執筆者:瀬川 佳明
(ブロードマインド株式会社のファイナンシャルプランナー)
社会保険労務士の資格をもつ一児のパパ。
お金に係る国の制度など難しい分野についてもわかりやすく解説します。
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