子どもの教育費貯蓄対策にも!ジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)の基本のキ!

子どもの教育費貯蓄対策にも!ジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)の基本のキ!

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★ジュニアNISA(未成年少額投資非課税制度)って?
簡単に言うと、2014年から始まった『NISA(少額投資非課税制度)』の子供版です。なんのための制度?ずばり、パパママジジババにとっては『子供の将来に向けた資産運用制度』=つまり、将来、子供の教育などのために必要になる資金を増やす(*1)ための新しい方法のひとつです。(*1:投資なので、運用方法によっては減ってしまうこともあります)
子どもが成人するまでには、意外とお金がかかるもの。例えば、幼稚園(3歳)から高等学校卒業まで、すべて公立に通った場合の教育費の総額は約500万円(すべて私立に通った場合では約1,700万円)、また、大学に進学するとなると、さらに4年間で約600万円(国立に通った場合)のお金が必要になります。
出典:www.jsda.or.jp

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★ジュニアNISAでおさえておくべきポイントは?
①子供の口座が開設できる!
新たに、ジュニアNISAは0~19歳の未成年者が口座開設できます。両親・祖父母が出したお金で親が子どものために代理して運用を行うことができます。つまり、直接子供たち名義の財産として資金を残せるのです。
これまでの教育資金の積み立て方法としては定期預金や学資保険が考えられていたが、現在の社会情勢を考えると大幅な利回りは期待できないだろう。その点、ジュニアNISAは投資にともなうリスクはあるものの、市場の動きによっては低金利が続く定期預金や学資保険以上の運用利回りが望める。
出典:kabushoken-hikaku.com

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②配当金や売買益等が非課税!
年間80万円まで投資することができます。株式、投資信託等の配当金や売買益が非課税!通常の口座では利益の20%税金がとられてしまうので、とってもお得。
たとえば、通常は10万円の利益が出たら税金として2万円が取られ、利益は8万円となりますが、NISAであれば、10万円まるまる利益となる、ということですね。
出典:news.livedoor.com

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③非課税期間は5年間!年間80万円まで購入可能!
NISAと同じく投資をした年から最大5年間、年間80万円(買付代金)まで非課税の扱いを受けられます。つまり、5年間で最大400万円まで購入可能なのです。親としNISA口座を持っているとしたら、その枠が400万増えたと考えてもらえればいいと思います。
④投資も少額から可能
商品によっては、1万円以内の少額で購入できる上場株式・株式投資信託もあります。
また、配当や分配金に対しても非課税なので、「高配当の株」や「高分配の投資信託」も人気があり、同様に株主優待も人気があるようです。
出典:kabukiso.com

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【参考】NISAとジュニアNISAの対比表

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★気をつけたいポイントは?
①ジュニアNISA口座は1人1口座しか開けない
ジュニアNISAは通常の銀行の預金口座や証券口座と違い”1人1口座”しか開けません。ですので、どの金融機関にジュニアNISA口座を開くかを決めるところから、まず始めましょう。証券会社や銀行、郵便局で口座を開けますが、各金融機関で買える商品(株や投信の種類)が違うので、事前によく調べてくださいね。
成年向けのNISAと違いジュニアNISAでは、いったん口座を開設したら金融機関の変更はできない。子供の教育費目的でジュニアNISAを始める人も多いだけに、金融機関の選択には慎重さが必要だ。
出典:newsbiz.yahoo.co.jp

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株式投資や運用をしたことがなくて不安・・という方は、やはり対面で話ができる銀行、ゆうちょ銀行などでしっかり話を聞いて手続きをすすめるのがよいかもしれません。逆に証券会社は商品ラインナップの豊富さ、ネット証券などは手数料の安さなどが魅力。今はインターネットで情報を得ることが簡単になっています。じっくり調べてみてください。
「ジュニアNISA」金融機関でどう違う?特色を比較
ジュニアNISA口座開設キャンペーン比較手数料の低いネット証券会社中心のキャンペーン比較になっています
②18歳になるまで、払い出し制限がある
預金口座や証券の口座と違い、ジュニアNISAは18歳までは基本的に払い戻しができません。もしどうしても払い出ししたい場合は、利益への非課税がなくなってしまい、課税されてしまいます。長期運用が前提の口座なんですね。

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今の低金利環境を考えると、運用して資金を増やす発想も必要です。元本割れするリスクはありますが、ジュニアNISA口座で、投資信託自動積立を利用すれば、非課税のメリットを享受しながら無理なく運用できるでしょう。原則、口座の名義人であるお子さんが18歳に達する年までは払い出せないので、途中で他の用途に使ってしまう心配もありません
出典:diamond.jp
しかしジュニアNISAでの運用は、20歳以降に成人版NISAへ移行することができる。ジュニアNISA口座の非課税期間は投資した年から最長5年間。この非課税期間の終了時、80万円を上限として翌年新たに作る非課税投資枠、もしくは課税ジュニアNISA口座に移動させる必要があるので覚えておきたい。
出典:kabushoken-hikaku.com
二十歳になったら、大人のNISA口座に移すことも可能!これば便利ですね。
③元本保証はありません
ジュニアNISA口座で扱うのは投資商品なので、預金と違ってもちろん元本保証はありません。投入した金額がそのまま残る保障はなく、目減りする可能性はもちろんあります。もちろん同時に増える可能性もあります。でも、預金の金額は本当に目減りしないのでしょうか?
安倍政権は“2%のインフレ目標”を打ち出しており、単純に現金を保有しているだけでは、毎年2%ずつ現金が目減りすることになるとのこと。節約意識は大切ですが、貯金をしているだけでは、現金の価値がどんどん下がってしまいますので、個人で投資をするなどして、「お金を殖やそう」という意識を持つことは大切ですよ!
出典:news.livedoor.com
運用対象によってリターンとリスクをある程度コントロールすることも可能だ。高いリターンを狙って株式中心の運用をすることができる一方で、ファンドなどに投資をして安定的なリターンを狙うこともできる。
出典:kabushoken-hikaku.com

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★どんな目的で活用してみる?
①おじいちゃん、おばあちゃんからの贈り物として♪
実は祖父母からの贈与は年間110万円まで非課税。ジュニアNISAではそのうち年間80万円まで積み立てていくことができます。お年玉をジュニアNISA口座に…なんて時代が来たのかもしれませんね。ただし、入金する際の方法で気を付けなくてはいけない点があるので、詳しくは金融機関で確認してください。
ジュニアNISAの投資資金として親から80万円のお金を贈与された未成年の子供は、その年中の贈与がそれだけであれば、非課税枠110万円の範囲なので申告・納税の義務はありません。しかし、同じ年に同じ仕組みで祖父母から教育資金などとして100万円をもらったら、その年に贈与を受けた額が合計180万円になるため、非課税枠110万円を超えてしまい、贈与税の申告・納税をする必要が出てきます。
出典:news.mynavi.jp

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②教育資金の準備として♪
18歳になれば払い出しができるので、大学進学時にかかる入学・進学費用、学費などへあてることが可能です。また、進学しない場合も子供が独立する際の費用などにもできますよね。
日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査・平成26年度」によると、国公立大学の入学費用(受験費用および入学しなかった学校への納付金を含む)が83万2千円、私立文系で104万3千円、私立理系になると109万9千円という状況。これに4年間の在学費用を加えると、国公立で511万円、私立文系が692万円、私立理系では788万円も必要になるのです。
出典:news.mynavi.jp

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③子供へのマネー・資産運用教育のきっかけに♪
小学生中学年以上の子供なら、自分の口座を開設しそこにお年玉を入れるなどの選択も考えられるはずです。投資への関心をうながしたり、お金の意味、金融の仕組みなどを教えるきっかけにできます。いわゆる『金融リテラシー』を学ぶ機会としてとらえてもらえればよいと思います。
金融リテラシーというのは、具体的に次の3つの知識をいいます。 •必要な資金の計画を立てる知識(「ライフプランニング」といいます)•必要な資金の予算を立てる知識•必要な資金を作るための金融知識(預貯金をする、金融商品を持つなどの実行力も含まれます)しかし、総じて、日本人は金融リテラシーが低いと言われています。その原因は、子どもの頃に金融教育を受ける機会が少ないからです。
出典:allabout.co.jp
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が19日、ロイターのインタビューに応じ、子供たちは読み書きの能力と同様、早い段階で金融に関する知識や実践能力を身に着けるべきだと述べた。「すべての人が起業家になるわけではないが、誰もが金融の教養を持つべきだ。金融リテラシーは、読み書きなんかと同様、早い段階で身に着けるべき基本要件だ。小さいころに養った金融の習慣は、大人になっても続く。しかし、金融の素地がなければ起業家にはなれない」
出典:jp.reuters.com

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いかがでしたか?ジュニアNISAに少しでも興味を持たれた方は、ぜひ情報収集してみてください。下のリンクでジュニアNISAの基本情報や問い合わせ先などを確認することができます。子供たちの金融リテラシーを育てるためにも、ぜひ親である私たちが金融リテラシーを身につけましょう!
みんなにいいさ!NISAがいいさ!
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