「子ども産んで!でも学費は家庭で」にちょっと待った!

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あなたはもしご主人と死別や離婚したら、子どもが希望する進路に進ませる自信がありますか?

我が家は共働き、学資保険も準備していますし、旦那に生命保険をかけています。それでも旦那に何かあり、2人の子どもたちが「理系の大学そして大学院」や「医療系私立大学」などに行きたいと言ったら、「ちょっと待って!」と言ってしまうかもしれません。いや、確実に言ってしまいます。そんなときに助け船となるのが、奨学金ですよね。

しかし、いま「困ったときのセーフティーネット」である奨学金に苦しむ人が増えています。

■国の奨学金=借金
日本で最も規模が大きい奨学金は日本学生支援機構が行う奨学金事業です。ところがこの事業はすべて「貸与型」。つまり返済が必要な「借金」型しかありません。実は高等教育(大学など)にこの奨学金制度を利用している学生は120万人以上に上り、大学生の2人に1人は何らかの奨学金を受けています。

奨学金の中には学校法人や地方自治体が行う返済のいらない「給付型」のものもありますが、奨学金の支給額の9割近くはこの日本学生支援機構の「貸与型」です。ママの中にも奨学金を受けながら大学に通い、長い返済を続けている人もいるでしょう。

ところがこの返済が必要な「貸与型」の奨学金を返せない人が増えています。

お金
■給料は上がらず、学費は上がり続けた…
ママの中には「自分は国公立大学だったので学費は大したことなかった」と思う人もいるでしょう。しかし、給与の上昇率が伸び悩む一方で実は国公立・私立ともに大学の学費は上がり続けているのを知っていますか。

今や国公立大学でも初年度は80万円以上が必要。加えて、学生のレポート提出や就職活動にパソコンは不可欠になりました。就職活動の説明会予約はスマートフォンが必須だし、学生同士の連絡にも不可欠。こうした生活費も明らかに上昇していますよね。保護者の給料は思ったほど上がらないのに、学費が右肩上がり、だから奨学金を借りて大学に通う。苦しいバイト生活やひもじい食生活で学業もままならない。そんな学生が増えています。

さらに保護者でさえ厳しいのに、今の子どもたちが大卒後に就職しても、年収が右肩上がりに上昇していく時代ではありません。リストラや年収の減少などちょっとしたことで、返済に困るようになり、返済が滞ったり、家計を圧迫する人が急増。日本学生支援機構の調査では、平成25年度では3カ月以上の延滞者は18万人以上、その理由として「家庭の収入の低下」が7割を超えています。
■それでも「給付型」奨学金は先送り…
実は日本は以前から「教育費の家庭負担が大きい」といった指摘をOECDから受けてきました。アメリカやイギリスでは奨学金を受けている学生の比率は日本よりも多いですが、多様な奨学金制度があること、そもそも学費自体の公費負担が高いため、学生の負担率が低いのです。「教育機会」を家庭の経済力だけに任せていないことが分かります。

ようやく日本も「奨学金の延滞」が社会問題化したことを受けて、「ニッポン一億層活躍プラン」で返済のいらない「給付型」奨学金の導入が検討されました。しかし、このたび「財源や公平性を考慮して検討する」として導入の判断を先送りにするとの報道がされています。子どもを持つ親としてはとても残念なニュースですよね。

そんな中、子どもの貧困問題に取り組む人たちが返済のいらない「給付型奨学金」の導入に対して、署名を集めているのを知っていますか?

ちょうど母から医療系大学に進んだ姉の学費が800万円(!)かかったと聞いた私。これでは、無事に共働きでも2人とも医療系の進学は厳しいかも…。本当に他人事ではありません。さっそく「給付型」奨学金の導入に賛同しました。「就職は大学卒業後に一括採用」という傾向がまだまだ強いのに、教育に対して家庭任せが多い日本。もし将来の学費に少しでも不安があるなら、「給付型奨学金」の導入に向けてママの一声を上げてみてはいかがでしょうか。
署名はコチラ
「ママを困らせたくないから、勉強したいけど、私働く」をなくしたい。給付型奨学金の創設を!/「全ての子ども達に学ぶ機会を!」キャンペーン事務局
参考
平成25年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果(日本学生支援機構)

(独)日本学生支援機構(JASSO) 奨学金貸与事業の概要

 
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