転職が決まったけど、住民税の支払いはどうすればいいの?

転職が決まったけど、住民税の支払いはどうすればいいの?

Bu facebook
Bu twitter

転職が決まって「毎月給与から引かれている住民税は今後どう支払うんだろう?」という疑問をお持ちの方に。

転職する場合の住民税の支払い方法や注意点について解説します。

■住民税の基本的な仕組み

住民税は都道府県に支払う「都道府県民税」と、市区町村に支払う「市区町村民税」から成り立っています。
なお、市区町村民税のことを東京では「特別都民税」と呼んでいます。

年間(1月1日~12月31日)の所得に対して課税され、翌年の1月1日時点で住所のある自治体に対し、6月以降毎月納付するという仕組みになっています。
会社員の方は、基本的に毎月の給与から天引きされる形になります。
つまり、自治体が毎年税額を計算して会社が給与から分割で天引きするイメージですね。これを特別徴収と言います。

ここでポイントとなるのは、住民税の税額とは前年度の所得をベースに住民税を計算するということです。
つまり、今年の住民税=昨年度の年収から算出となるので、転職をしようとしまいと住民税は支払わないといけませんし、年収が上がろうが下がろうが金額の変更はありません。
転職して年収が上下した場合は、来年度の住民税の税額に変更が生じます。

■6月から払い始めた住民税。途中で転職したらどうなるの?

5月までの分をまとめて支払うことになります。但し、退職日によって支払先が異なります。

【退職日が6月1日から12月31日の場合】
残期間の住民税を、ご自身で直接自治体に納付することになります。(3カ月毎の支払明細書が送られます)
最近では、住民税をクレジットカード払いできる自治体も増えていますので、ポイントを貯めるのがお好きな方はクレジットカードの利用をお忘れなく!
なお、希望すれば残期間の住民税を退職時の給与から一括で天引きすることも可能です。

【退職日が1月1日~5月31日の場合】
この場合は注意が必要です。
住民税の計算上、残りの期間が短いこともあり、残期間(退職月~5月)の住民税を一括して納付することになります。そのため、「退職月の手取り給与がいつもより低い!」ということが発生します。
なお、給与の額が支払う住民税より少ない場合は、ご自身で納付することになります。

ちなみに一番影響が無いといえるのは5月退職です。5月の1ヶ月分の住民税を納めればよいということになりますね。

■転職した場合、翌年の住民税はどう計算されるの?

当然ですが、退職した企業が今後の住民税を天引きすることはできません。これから給与をもらう転職先から天引きして支払っていくことになります。
この場合、退職した勤務先と退職前の勤務先との連携が必要になりますので、念のため転職先の企業の担当者に引き続き特別徴収できるか確認するとよいでしょう。

■住民税を納付しなかったらどうなる?

住民税を納付を忘れると、14.6%の延滞金を取られます。
もちろん、自治体から催促の案内(基本的には郵送で届くそうです)もありますが、最悪差し押さえが発生します。転職先の給与から差し押さえ分を引いて納付することになります。
これはご自身ではなく転職先の担当者が振りこむことになるので、転職先での評判も悪くなってしまいそうですね。

退職と転職(再就職)までに間があるケースなど、ご自身で支払う必要がある場合は、支払い忘れが無いようにしましょうね!

--------------------
執筆者:宇佐美 裕子
(ブロードマインド株式会社の女性ファイナンシャルプランナー)
年間150件のご家庭のマネー相談やセミナー講師をやっています。
女性目線でわかりやすく、楽しく学ぶお手伝いをさせていただきます♪
--------------------

元のサイトを見る

関連する記事

この記事のキーワード

RANKING
YESTERDAY

WHAT'S CHIENOWA?

CHIENOWA'S ORIGINAL
STAFF PICK UP