起業家になりたい!でも、開業するための資金はどう調達する?

起業家になりたい!でも、開業するための資金はどう調達する?

Bu facebook
Bu twitter

今年で30歳。今の会社で一生働き続けるのも悪くないけど、自分の会社を作るという小さい頃からの夢があるのも事実。今のところ結婚の予定もないし、いっそのこと自由に動き回れる今のうちに、思い切って起業しちゃおうかな!どうせなら、後々のことも考えて株式会社を設立したい!でも、起業って結構お金がかかりそうだな……。

昔に比べて、最近では女性の方も積極的に働く方が増えてきましたよね。なかには、「小さい頃からの夢を叶えたい!」「もっと世間で活躍したい!」と起業をお考えの方もいらっしゃるのでは?と思い、今回のコラムを書きました。これから起業を検討される方の参考になれば幸いです。

■初めての起業!会社の種類と特徴とは?

会社を作ろう!と思ったらまず、どんな種類の会社を作るのかを決めましょう。会社の種類は、会社法により大きく2つに分けられています。1つ目は「株式会社」で、2つ目は「持分会社」です。さらに、持分会社は「合同会社」「合名会社」「合資会社」の3つに分類されます。では、これら4つの違いについてみていきましょう。

1.株式会社

株式会社は、事業を始める際に必要な資金を「出資」というかたちで集めて、設立するのが大きな特徴です。その際、出資額に応じて会社が株式を発行し、出資者は株主となります。小さな企業の場合には、株主がそのまま経営者となる場合も少なくありません。株主は、会社が利益を上げた場合には配当などを受け取ることができますが、万が一倒産した際には、出資額の範囲内で責任を負うことになります。これを有限責任といいます。

現在は、資本金1円、取締役1名から会社を設立することができます。以前は、株式会社を作るのに最低でも1,000万円の資本金が必要でしたので、とても会社を作りやすい時代になったといえますね。なお、下記に記載のある合同会社以降との違いは、定款の認証が必要となること、株主総会や取締役などの設置が必要となることなどが挙げられます。

2.合同会社(LLC)

合同会社は、アメリカなどでは株式会社と同じくらい普及している、LLCをモデルにしている会社形態で、2006年5月の新会社法によって有限会社の代わりに認められました。株式会社と同様に、有限責任社員1名から設立できます。株式会社と比べると、意思決定方法や利益の配分が出資比率によらず自由に決められるので、運営の自由度が高いことがメリットとされますが、重要事項の決議は「出資者全員で一致」しないといけないというデメリットもあります。

3.合名会社

合名会社は、「無限責任社員のみ」で構成されている会社のことです。社員は自ら出資をし、かつ経営に対しても責任を負いますので、万が一ビジネスに失敗した場合には、借金の返済など全ての責任を負うことになります。株式会社などとは責任の範囲が異なるということですね。また、社員は2名以上必要で、親子や兄弟などの親族関係で出資・設立されるケースが多いようです。

4.合資会社

合名会社の場合は、そもそも上記の3つに比べリスクが大きく、出資者が集まりづらいことも多いです。そのため、自ら出資かつ経営も行う「無限責任社員」と、出資はするけれども経営は行わない、つまり出資金以上の責任を問われない「有限責任社員」の両方で構成されるのが合資会社の特徴です。なお、無限責任社員・有限責任社員は、それぞれ1名以上、合計2名以上が必要となります。

※有限会社は、2006年5月以降、新規設立はできなくなりましたので、今回は割愛します。

■株式会社の設立に必要な費用と手続き

上記4つの会社の種類がありますが、現在は株式会社を設立される方が一番多いようです。もちろん、株式会社にもメリット・デメリットがありますが、最も選ばれる理由としては「1名でも始められること」「出資者を集めやすい=資金調達しやすいこと」「株式会社という響きの、イメージの良さ」などが挙げられます。では、設立までの具体的な手続きと費用についてみていきたいと思います。

先ほど、資本金1円から設立できるとお伝えしましたが、実際に株式会社を作るとなると合計で25万円ほど必要になります。内訳としては、1.定款に貼る印紙代……4万円、2.定款認証費用……約5.2万円、3.登録目免許税……15万円、4.法人印鑑代……1.5万円前後です。

設立の手順についてですが、まずは会社法に定められている「定款」を作成します。定款とは、その会社のいわば憲法にあたるもので、定款で定めた業務以外を行うことは基本的にはできません。定款には、屋号、事業目的、本店所在地、発起人、役員、資本金、営業年度など組織体制や根本的な規則を定めます。このうち、欠けると定款が無効となる事項(絶対的記載事項)と、記載する・しないは自由だけれど、定款に記載されていない場合には効力を生じない事項(相対的記載事項)があります。定款ができたら、公証人役場で定款の認証をしてもらい、資本金を振込んだうえで払込証明書を作成し、法務局に設立登記を申請するという流れになります。

このように、ひとえに会社を作るといっても、たくさんの決め事や手続きがあるのです。

■開業資金はどのように調達する?

起業する際には、自己資金を準備する以外に、融資を受ける、政府系金融機関・自治体・民間金融機関からの補助金や助成金を利用するなどいくつかの資金調達方法があります。なお、融資の場合は返済する必要がありますが、助成金の場合は返済する必要がありません。

融資を受ける場合、借入先としてまず検討したいのが日本政策金融公庫です。民間の金融機関と比べて「融資を受けやすい」「返済期間を長く設定できる」「元本の返済を据え置きして金利だけ返済する期間を設けることができる」といったメリットがあります。その他、各自治体が行っている制度融資もあります。こちらは、自治体と金融機関、信用保証協会の3者が連携して融資を行う制度のことです。担保や保証が十分ではない事業主でも、信用保証料を支払うことによって、円滑に融資が受けられるようになっています。また、助成金の代表的なものとしては、厚生労働省や経済産業省などがあげられます。給付を受けたい場合には、各窓口に申請します。

いずれの場合も、事業内容や計画、資金の活用目的などの申請書類を提出し、審査に通らなければ援助を受けられないことがほとんどです。思いのほか時間がかかってしまう、審査に落ちてしまうといったことも考えられますので、早めの準備と、融資や助成金頼みにならないように自己資金の準備を行っておきましょう。

要件などは、各機関のホームページをご確認ください。

■起業前に準備するべきお金のこと

今は昔と違い、1円から起業することができるとはいえ、前述の通り株式会社を設立するためには合計で25万円ほどの資金が必要になります。それに加えて、事務所を借りる費用、パソコンや仕事に必要な備品を買うなど実際に事業を開始できる状態にするとなると、数十万円~100万円単位のお金が必要になりますよね。また、人を雇う場合は人件費も必要ですし、最初から売上があがらない場合も考えられますので、少なくとも半年~1年分の生活費は用意しておきたいところです。助成金などもありますが、起業を見越している場合は、前もって自己資金を貯めておくようにしましょう。

■子育て中でも起業はできる!心得ておくべきこととは?

子育て中の女性は、会社勤めでいるよりも、起業をして時間の融通が利くほうが魅力的であると思う方も多いのではないでしょうか。自分でスケジュールをコントロールできれば、保育園や幼稚園などへの送り迎えもできますし、お子さまの急な体調不良などにも対応しやすいといえるでしょう。ただ、自由が利く反面、仕事の全てを自分一人でカバーする必要もでてきます。決してメリットになることばかりではないので、この辺りは充分に心得ておく必要があります。

また、起業のタイミングに関しては、人それぞれです。子育てをきっかけに良いアイディアがひらめいたなど、お子さまが小さくてもできることはありますし、反対にお子さまが大きくなったら時間はできるのかもしれませんが、親の介護など別の悩みが出てくるかもしれません。よって、自分の中で「やり遂げる」覚悟ができた時、ぜひ挑戦してみてください。

昔に比べて、ずいぶんと女性が社会進出できる世の中になりましたね。今いる会社でキャリアを積んで、会社の重要なポストを担うもよし!起業して、自分で新たに会社を作り上げていくもよし!いずれにしても、働くみなさんが輝き続けられるよう私たちも応援しています。

元のサイトを見る

関連する記事

この記事のキーワード

RANKING
YESTERDAY

WHAT'S CHIENOWA?

CHIENOWA'S ORIGINAL
STAFF PICK UP