年収103万以下は税控除を受けられる『配偶者控除』が見直しへ!子育て世代への影響は!?

年収103万以下は税控除を受けられる『配偶者控除』が見直しへ!子育て世代への影響は!?

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配偶者の年収が103万円以下の場合、所得税の負担が軽くなる『配偶者控除』。現在この制度の見直しが進められていて、早ければ2017年1月にも廃止となるようです。新しい制度になったら、ママは損するの?得するの?ということで、子育て世代への影響をみていきましょう。

『配偶者控除』をおさらい! 

配偶者控除とは、妻や子どもなど養うべき家族が多いと、生活が大変になることを配慮して税負担を軽くしてくれる制度です。
一般的に妻の年収が103万円以下の場合は、夫の課税額から一定額が差し引かれます。それが今、女性の働き方を制限してしまっているのでは?との懸念から、この制度を見直す動きがあるのです。

政府が検討している代案、『夫婦控除』とは? 

配偶者控除に代わる制度として最も有力なのが『夫婦控除』です。
夫婦控除とは、夫婦であれば妻の年収に関係なく、夫の課税から一定の額を差し引く制度のこと。
一見、専業主婦と働く妻との不公平感がないように思えますが、全ての夫婦世帯に一律同じ額を差し引くとなると、どうしても額がこれまでより少なくなるだろうと予想されます。

国会で可決された場合は2017年1月か遅くとも2018年1月から施行される見込みです。

家計にどう響く?

配偶者控除から夫婦控除に変わることで、実際の家計にどう響くの?というのがママの本音ですよね。ママの働き方別にその影響をみていきましょう。

フルタイム勤務で103万円以上の年収がある場合

フルタイムで働いていたママにとっては、これまでのような『103万以下』に収入を抑えないと控除を受けられないこともなくなるので、特にマイナスの影響はなさそうです。

パートやアルバイトで103万円に抑えていた場合

専業主婦でパートやアルバイトなどの年収103万円以下で抑えていたママにとっては、夫婦控除ではこれまで受けていた税控除額よりも減るため損になってしまいます。
また、今年の10月からパートなどの年収が106万円を超えてしまうと、社会保険料を自己負担するシステムに移行しますので、今までのように、家計のちょっとした足しやお小遣い感覚でちょっと働く。と言うスタイルは難しくなるかもしれませんね。

家計に大きな影響を与えることは間違いなしの話題ですから、今後の展開に目が離せませんね。

参照/
産経ニュース「配偶者控除見直し 夫婦で所得制限を検討へ 政府税調9日再開」
All Aboutマネー「配偶者控除廃止?損をしない共働きへの3ステップ」

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