老後の資金が気になるならば、とことんお得な個人型確定拠出年金(普通のママでもできる投資 Vol.2…

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■公的年金を補完する制度=確定拠出年金制度
皆さんは、国の年金制度に加入されていますよね?
現在の日本の公的年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金です。
現在の年金制度の概要については、厚生労働省のWebサイトに詳しい説明がありますので、そちらをご覧ください。

そうした公的年金制度を補完する制度が、今回のテーマである「確定拠出年金制度(DC)」です。れっきとした国の制度で、個人型と企業型があります。
掛金を預貯金や投資信託などで運用し、運用次第で老後の年金額が変わってきます。

DCに加入すれば、厚生年金(2階建て)の会社員は3階建てとなり、国民年金(1階建て)の自営業者は2階建ての年金制度を持つことができます。

企業型DCは、企業が掛け金を拠出し、個人型DCは、加入者自らが掛け金を出します。

現在、加入できるのは、国民年金に入っている自営業者と、厚生年金に加入する会社員のうち、勤め先に企業年金などがない人です。

しかし、今後、今国会で改正法案が可決されれば、加入できる人は拡大し、国民のほとんどが加入できるようになります。

・(参考)確定拠出年金法等の一部を改正する法律案|厚生労働省(PDF)
 
 

■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得
DC制度も、これまで解説してきたNISA同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益(配当や値上がり益)が非課税だからです。

通常、投資の運用益には、20%(復興特別所得税を加えると20.315%)の税金がかかります(第17回の冒頭でお話ししました)。
しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。

さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。
掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。

■DC制度でどれくらいの節税になるのか?
現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。

・自営業の場合
たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円(年間81万6,000円)を30年間拠出した場合を見てみましょう。

自営業者のAさんは所得税率40%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。

816,000円 × 50%(※1)= 408,000円(1年間の節税額)
408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税

(※1)所得税率40%と住民税率10%を加えた率


 


・会社員の場合
次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円(年間27万6,000円)を拠出した場合を見てみましょう。

会社員のBさんの所得税率は20%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。

276,000円 × 30% = 82,800円(1年間の節税額)
82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税

 


大きな節税効果がありますね。
 
 

また、DCには受け取り時も、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。
税制優遇を受けられる口座を活用することで、お金の増え方が違ってきますので、ぜひ、NISAやDCを最優先して使いましょう。

また、今後、これまで口座をもてなかった主婦(第3号被保険者)や公務員なども平成29年1月1日より加入できるようになります。

DCは、原則60歳までお金を引き出せません。引き出せないからこそ、現役世代が資産形成をするためにぜひ利用したい制度なのです。
いつでも引き出しのできる NISAと上手に使い分けをするといいですね。

次回は、これら非課税口座の上手な使い方についてお話しします。
 
 
(岩城 みずほ)
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