子育て給付金廃止へ、低所得年金受給者に給付金3万円案

子育て給付金廃止へ、低所得年金受給者に給付金3万円案

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■子育て給付金ってなに?
子育て世代の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を2016年度から廃止する方針を決めました。そもそもこの子育て給付金は、2014年4月に消費税を8%に引き上げたものに伴い、高所得者世帯をのぞく中学生の子ども1600万人を対象に支給したもの。2014年は子ども1人当たり1万円、2015年は3000円支給したものの、2016年度から廃止となります。

この子育て給付金を廃止するかわりに出ている案が、低所得年金受給者に給付金3万円を支給するというものです。「子育て中とはいえ働ける若い世代に1人3000円ずつ支給するよりも、年金生活の高齢者に1人3万円ずつ支給ほうが意義がある」と感じる方もいると思います。
■各世帯に3000円ずつ配るのにかかる事務手数料は98億円!
しかし、問題なのはこの給付金を配る時にかかる事務手数料です。2014年は子ども1人あたり1万円支給した時は、給付金1271億円のほかに、事務手数料202億円(うち、地方公共団体分200億円)が、2015年には子ども1人あたり3000円支給するのに給付金587億円のほかに事務手数料98億円(うち、地方公共団体分90億円)、約5%~13%もの税金が経費として使われているのです! つまり1600万人に3000円配るのに、98億円もの税金がかかっていることになるのです。
■98億円とは5000万円の家200軒分
この事務手数料、どんなことに使っているのかというと、給付金申請をするための申請書類郵送料、臨時給付金を振り込むための銀行手数料、給付金事業を行うための人件費などに使われています。
98億円といわれてもあまりピンとこないかもしれませんね。そこでもっと身近な数字で置き換えて考えてみましょう。たとえば5000万円する新築の家を買った場合、200軒近くも建てられるのです。
■給食費補助や高齢者の医療費負担減など使うべきところは他にある
さらに今回は対象が高齢者ということで、「手続きの仕方がわからない」「自分が支給対象になっているとは思わなかった」などの理由から告知回数を増やし、電話確認、訪問確認など、さまざまなところで人件費などの事務手数料がさらにかかることが予測されます。
ちなみに、低所得年金受給者1250万人に給付金3万円を支給した場合は約3900億円となり、事務手数料10%と考えると約390億円くらいはかかるのではないでしょうか。
子育て給付金として使うなら、1人3000円ずつ配るよりも月5000円近くかかる学校の給食費や教材費の補助に、もしくは高齢者の医療費負担を少しでも軽くするなど、もっと別の使い方をしたいものです。

 

ライター・間野 由利子
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