子育て世帯には朗報?悲報?2017年度の『配偶者控除の廃止』が見送りに!

子育て世帯には朗報?悲報?2017年度の『配偶者控除の廃止』が見送りに!

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2017年に税制改正として注目されていた、“配偶者控除の廃止”案。
先月こちらの記事でママプレスでも取り上げました。
廃止による子育て世帯の家計への影響も心配されていましたが、先日政府が見送る方針を固めたようです。

注目される配偶者控除の見直しとは?

『配偶者控除」とは、配偶者の年収が103万円以下の場合、所得税の負担が軽くなるという税制度です。
パートやアルバイトとして働いている主婦の場合、収入が103万円を越えると税負担が大きくなるため、働く時間を抑える人がいることから『103万円の壁』として知られています。

このことから、配偶者控除が女性の就労拡大を阻む要因のひとつとして見直しが検討されており、早ければ2017年1月に廃止されると注目されていました。

なぜ廃止が見送りになったの?

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配偶者控除の廃止は女性の社会進出を促すうえで有効と考えられ、配偶者控除を廃止して新たに『夫婦控除』を設ける案も検討されていました。

夫婦控除とは、夫婦であれば妻の年収に関係なく、夫の課税から一定の税を差し引く制度。
一見、専業主婦家庭と共働き家庭とで公平にも思えますが、それによって税負担が増える世帯は多いと予想されます。世論の反発や制度作りの難航が避けられず、今回見送りになりました。

2017年については配偶者控除を維持したまま、妻の年収が103万という制限を緩和させて適用対象を拡大する案が浮上しています。

その案だと、妻の年収が増えても夫の税負担は増えず、103万の壁は取り払い、女性の就業促進になることが期待できます。
ただ、妻の年収の引き上げ額にも限度があるので、パート世帯の支援にとどまります。

Twitterでの反応は?

今回の廃止見送りニュースを受けて、Twitterでもさまざまな声が上がっています。

女性の社会進出を実現するには、配偶者控除以外の問題も複雑に絡んでいるようです。
さまざまな問題をすべて解決するのは難しいことではありますが、女性が働きやすい社会を実現するため、国が対策を主導してくれるよう期待したいですね。

家計への影響が心配される“配偶者控除の廃止”も、2017 年は見送りになったものの、まだまだどうなるか分かりません。引き続き、今後の展開に目が離せませんね!

参照/
読売新聞(YOMIURI ONLINE)「配偶者控除、廃止見送り…年収制限を緩和」
毎日新聞「配偶者控除・存続の公算大 適用範囲を拡大…政府案」

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