勤務先は個人事業主が経営する病院。この場合、厚生年金には入れないの?

勤務先は個人事業主が経営する病院。この場合、厚生年金には入れないの?

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私の勤務先は、個人クリニック。アットホームな職場で、自由で働きやすい分、心配なのが将来の年金のこと……。個人事業主が経営する職場では、「厚生年金」に加入できないものなのかしら?そんな疑問をお持ちの方に読んでいただきたいコラムです。

■厚生年金の加入条件とは?

老後の生活設計の柱となる年金。年金の受給額は、老後の生活を考える上で、非常に重要ですよね。国民年金だけなのか?厚生年金も受け取れるのか?で、当然、受給額は大きく異なります。厚生年金は、公務員や会社員の方が対象となりますので、医療法人にお勤めの方は厚生年金加入者となります。では、個人経営のクリニックで働いている場合は、どうなるのでしょうか?

まずは、厚生年金の加入条件を確認してみましょう。個人経営のクリニックなどの場合、厚生年金の加入可否は、従業員の人数次第で決まってきます。従業員が5人以上いる場合は、個人経営であっても、厚生年金に加入することになっています。そのため、厚生年金の加入を希望している場合は、従業員数が5人以上の勤め先を選ぶと良いでしょう。

ここで問題となるのは、勤め先の従業員数が5人未満の場合です。従業員数が5人未満の場合は、必ずしも厚生年金に加入する必要はありません。「必ずしも」と記載した通り、厚生年金に加入している場合とそうでない場合とがあります。では、厚生年金に加入しているかどうかは、どこで判断すれば良いのでしょうか?

確認方法の1つとして、「健康保険組合」があります。どういうことかというと、健康保険証が協会けんぽの場合は、基本的には厚生年金に加入しています。ただし、健康保険証が医師国民健康保険組合の場合は、注意が必要です。この場合は、国民年金と厚生年金のいずれの場合もあり得るのです。よって、勤務先の健康保険証が医師国民健康保険組合の場合は、必ず事前に確認しておきましょう。また、厚生年金の場合、保険料は労使折半ですが、国民年金の場合は自分自身で支払う必要があります。なお、国民年金の場合、未納という状態が続くと将来の受取額が0円なんてこともあり得ます。このような最悪の事態に陥らないよう、忘れずに納付するようにしましょうね。

■公的年金以外に自分でできる備えとは?

それでは、勤務先が国民年金の場合、将来の年金額はどの程度もらえるのでしょうか?

平成28年度の基準でいうと、満額受給できる方で、年額780,100円です。月額に換算すると、65,000円程です。年金だけで生活するということは、現実的に難しいでしょうから、その分自分で用意する必要があります。こうしたご自身で行う備えのことを、公的年金に対して、「私的年金」といいます。年金の受給額に不安のある方は、この「私的年金」をしっかり準備するようにしましょう。

では、私的年金を準備する場合、具体的にどんな手段があるのでしょうか?

単純に、毎月コツコツと貯蓄することも一つの選択ですが、現在の低金利の中ではあまりおすすめできません。せっかくなので、少しでも利息が高いものや税務メリットが高いものを選ぶと良いでしょう。以下で、代表的な物をいくつか挙げてみましょう。

・外貨預金や外貨建て保険の積み立て
・投資信託や変額保険の積み立て
・民間の保険会社の年金保険
・個人型確定拠出年金

もちろん、それぞれの手段にメリット・デメリットがあります。基本的な考え方は、以下の2パターンの中で、どちらのほうが自分に向いているか?を考えると良いでしょう。

・年金以外にも使える(途中で引き出せる)ほうが良いのか?
・自由度が下がる(途中で引き出しができない)分、税務メリットが高いほうが良いのか?

とはいえ、おそらく、ご自身で選ぶのは難しいと感じた方が多いのではないでしょうか。将来もらえる年金だけでは老後が不安だわ……という方は、どのように将来の向けて備えるべきか?を、ぜひお金の専門家であるFPに相談してみましょう!一人ひとりに合った、最適なアドバイスをさせていただきます。

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