社内預金制度は利用するべき?財形貯蓄との違いとは?

社内預金制度は利用するべき?財形貯蓄との違いとは?

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私の会社には、「社内預金」と言われる制度があるみたいなの。先輩には「絶対に利用したほうがいいよ!」と言われるけれど、いまいち仕組みがわからない。お金の専門家からみても、社内預金制度は利用したほうが良いものなのかな?
そんな疑問をお持ちの方に、今回は社内預金制度について解説したいと思います。

■そもそも社内預金制度とは?

「社内預金」という制度を聞いたことはありますでしょうか?
現在の会社を含めて、筆者が今まで務めてきた勤務先には存在しませんでした。そのため筆者は利用したことがありません。
では社内預金制度とは、どういう制度なのでしょうか?

簡単にいうと、勤務先が毎月の給与やボーナスから天引きして、従業員の貯蓄を促す制度のことです。天引きといってももちろん強制ではなく、任意の加入者だけが対象となります。そして、預かったお金は、銀行などの金融機関ではなく、勤務先が管理します。そういう意味では、企業にとっては従業員の福利厚生の一つと考えると良いでしょう。

福利厚生ということで、厚生労働省より下限金利が設定されています。つまり、「一定以下の金利にしてはいけない」ということです。その下限金利は、なんと0.5%!マイナス金利時代の金利水準(普通預金:0.001%)から考えると、考えられないような優遇金利ですね。また、高金利だからといって引き下ろすのに時間がかかるというわけではなく、労働基準法上、「社内預金の返還(=預金の引き出し)の請求を労働者が求めた場合、遅滞なくこれに応じなければならない」となっています。つまり、自由に引き出しもできるということですね。自由に引き出すことができ、かつ高金利ということなので、お金の専門家からみても良い制度といえます。

■財形貯蓄との違いは?

さて、ここまでの説明で、「財形貯蓄」と何が違うの?と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。社内預金と同様に、財形貯蓄も給与やボーナスから天引きして、従業員の貯蓄を促す制度ですよね。では、社内預金との違いは何か?というと、お金の保管先と金利です。社内預金の場合は、勤務先がお金を預かり管理するのに対し、財形貯蓄の場合は、通常の金融機関が管理をします。つまり、給与口座とは違う口座に金融機関が天引きして移してくれているということです。そのため、金利も通常の金融機関の預金金利と同水準であることが一般的です。これだけ聞くと、財形貯蓄にはメリットがないように感じますよね。

しかし、財形貯蓄ならではのメリットもあります。それは財形貯蓄の目的が「住宅購入」や「年金」だった場合、一定額までであれば利息に対して課税されないというメリットがあるのです。よって、将来の住宅購入のためにお金を貯めたい!なんてケースであれば、財形貯蓄のほうがメリットがあるかもしれませんね。とはいえ、現在のマイナス金利の水準だとそもそも利息が期待できませんので、一定額の利息に対する非課税というのは、メリットとしてはイマイチかもしれませんが……。

■FPからみておすすめなのは、社内預金?財形貯蓄?

ではお金を貯めるにあたって、社内預金と財形貯蓄のどちらが良いのでしょうか?

私たちFPからみると現状の金利水準などを考えた場合、やはり社内預金がおすすめですね。とはいえ社内預金には注意も必要です。外部の金融機関がお金を管理している財形貯蓄と異なり、社内預金の場合は勤務先がお金を管理することになります。そのため、勤務先の倒産リスクは意識しておく必要があります。万が一倒産した場合、社内預金は通常の給与よりも戻ってくる優先順位が高い扱いにはなりますが、すぐに回収できるか?は未知数です。しかし、給与が途絶えている間も、生活をしていく必要がありますよね。となると、家賃を払う必要もあれば、食費もかかります。そんな際に頼りになるのはご自身の預金ですが、預金も勤務先にあるということでは、リスクヘッジになりませんよね。こういった点から、金利がいいからといって「社内預金メイン」でお金を貯めるのは考え物ですね。あくまでも、社内預金は預け先の一つの選択肢として考えておきましょう。

今回ご紹介した社内預金に限らず、持ち株への補助など、勤務先によってはさまざまな補助制度があります。一度、ご自身の勤務先の優遇制度を確認してみて、活用できそうなものは積極的に活用してみてくださいね!

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