総務省・発達障害者支援実態調査まとめ②: 発達障害発見後の支援と引継ぎについて

総務省・発達障害者支援実態調査まとめ②: 発達障害発見後の支援と引継ぎについて

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総務省による、発達障害者の支援に関する実態調査。その結果は?

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=11032003420

2017年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。

前回の記事では、早期発見に関する実態の調査報告と総務省の勧告内容についてお伝えしました。

今回の記事では、発達障害がある子どもへの支援状況と情報の引継ぎに関する調査・勧告内容についてご紹介します。

発達障害児に対する支援「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」とは

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発達障害を含む障害のある児童生徒の指導について、学校等では、児童生徒それぞれに「個別の教育支援計画」(以下「支援計画」)と「個別の指導計画」(以下「指導計画」)を「必要に応じ」作成し、指導と支援を行っていくこととされています。

(4) 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用
特別支援学校においては、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等の様々な側面からの取組を含めた「個別の教育支援計画」を活用した効果的な支援を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の教育支援計画」を策定するなど、関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること。

(5) 「個別の指導計画」の作成
特別支援学校においては、幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育を一層進めるため、「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。
また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の指導計画」を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。

特別支援教育の推進について(通知)

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm

なお、2016年の改正発達障害者支援法においても、発達障害児が年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするために必要な措置として、これらの支援計画及び指導計画の作成を推進することが具体的に明示されています。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/s051900361900.pdf

法律第六十四号(平二八・六・三) ◎発達障害者支援法の一部を改正する法律

支援計画や指導計画、実際にどれくらい作成されているの?その効果は?

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しかし支援計画に関していうと、必ずしも発達障害のある児童全員に作成されていないのが現状のようです。

この度の総務省の調査で調査対象となった111の保育園および幼小中高校において、発達障害児(発達障害が疑われる児童生徒を含む)は計2,431人でした。

そのうち支援計画作成が「必要」と判断された児童生徒は829人であり、さらにそのうち支援計画を作成済みの児童生徒は690人でした。支援計画作成が「必要」と判断されたものの、未作成の生徒が139人いることが明らかになりました。

未作成の理由としては、教員の業務が多忙で作成する時間の確保が困難であるため、保護者の同意が得られないため、などとされています。

また、支援計画作成が「必要」と判断する範囲に関して、111の調査対象のうち19の保育園および幼小中高校では、医師の診断がある児童生徒のみなど、計画の作成対象をかなり限定した範囲にとどめている例がみられました。

そしてこうした計画作成対象が限定されていたことの結果として、支援計画や指導計画が作成されていなかった生徒の中には、不登校等の二次障害が生じている例がみられたとのことです。

問題行動の度合いが高くない生徒には支援計画及び指導計画を作成することとしていないため、発達障害の診断を受けているにもかかわらず、両計画とも作成されず、結果として、学習障害等で授業についていけずに、平成22年度から26年度までの間に、不登校4人、休学1人、退学1人が発生した。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458761.pdf

一方、調査した保育所及び学校において、支援計画又は指導計画を作成したことにより、特別支援学校など関係機関による助言や保護者との連携等が図られ状態が改善するなど効果的な支援が行われている例が30事例みられました。

総務省は文部科学省と厚生労働省に対し、保育所及び学校において、一律の基準によって支援計画及び指導計画の作成対象を限定するのではなく、個々の児童生徒の特性や状態を踏まえ、支援が必要な児童生徒に対して着実に作成されるよう、作成対象とすべき児童生徒についての考え方を示すことを勧告しました。

継続的な支援のために欠かせない、進学先等への情報の引き継ぎ。しかし現状は…

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支援計画や指導計画の作成だけでなく、支援の前提となる子どもに関する情報の引き継ぎ共有も重要です。こうした情報共有の実態についても調査がなされました。

具体的には、

・乳幼児健診の結果として発達障害の疑いがあるとする情報を保育所へ渡す取り組み
・保育所や幼稚園で作成された支援計画等に適宜資料の追加等を行った上で、障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し、支援計画や相談支援ファイル等として小・中学校等に引き継ぐ取り組み

など、関係機関同士の情報の引き継ぎ・共有が十分ではないという勧告がなされています。

しかし、情報共有が十分に進まない背景には、個人情報保護の観点からの障壁もあるようです。そのことが明らかになったのは、調査対象となった31市町村が実施した乳幼児健診結果の引き継ぎ状況の調査からです。

平成26年度に実施した乳幼児健診の結果の、進学先(保育所、幼稚園等)への引き継ぎ状況をみると、30市町村で「引継ぎを行うこと」という方針を立てているものの、個人情報保護の観点から、保護者の同意が得られた場合であって、保育所等から情報提供の依頼があった児童のみ引き継ぐとしている自治体が14市町村にのぼりました。

つまり、半数近くの市町村では、保育所等からの働きかけがなければ引継ぎが行われない状況であるということです。

調査した市町村の中には、乳幼児健診の結果の進学先への引継ぎ時における保護者の同意取得については、次のような取組を行っている例がみられたとのことです。

乳幼児健診の問診票の中に、健診結果等について、保育所等の関係機関と連絡を取り合う場合がある旨をあらかじめ記載し、これに同意するか同意しないかを選択させることとしている。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458769.pdf

児童が幼稚園に入園する前に、心配事のある保護者に「保護者との連携シート」の記載を依頼しており、同シートにより、幼稚園が保健師等の関係機関等から情報を入手する旨の同意を得ている。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458769.pdf

また、乳幼児健診の結果が引き継がれなかったことにより、対応が困難になった例もみられたとのことです。

市外からの転入により入所した児童について、転出元の市町村での乳幼児健診結果(発達障害の疑いあり)を把握できなかったため、支援計画の作成、個別の配慮、小学校への引継ぎ等を行わなかったところ、小学校で集団行動になじめない状況となり、急遽支援が必要となった

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458769.pdf

3歳児健診及び3歳児健診で紹介された親子教室において、軽度な知的障害を伴う発達障害の疑いを指摘されたが、それらの結果が、入園先の幼稚園に伝わらず、児童の知的障害の把握が遅れた。その結果、児童は、特別支援学級へ入級したが、知的学級ではなく、自閉・情緒学級へ入級することとなり、児童に対する教育的配慮や課題設定を行うのに数箇月要した

http://www.soumu.go.jp/main_content/000458769.pdf

同様に、進学の際や転校の際における引き継ぎの不備も指摘されており、総務省は厚生労働省に対して、市町村に乳幼児健診の結果等の進学先への引継ぎの重要性を周知し、積極的な引継ぎを促進することを勧告しました。

他にも総務省は、厚生労働省と文部科学省に対して、保育所・幼稚園から大学・就労先までの各段階において、発達障害児に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるような呼びかけを行なっています。

都道府県、市町村、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に対しては、
・具体例を挙げて支援内容の引き継ぎを周知すること
・支援計画及び指導計画については、引継ぎまでの適切な保存・管理を求めるとともに、具体的な引継方法を提示し、確実に引き継がれるよう徹底を図ること
を勧告しました。

「切れ目のない支援」を実現するための課題は

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出典 : http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10161012285

情報の引き継ぎは、切れ目のない支援を推進する上で不可欠だと言われています。そして文部科学省でも障害のある子どもに対して小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付ける方針を固め、推進しています。

また逆に保育所から専門機関に相談するようすすめられる場合もあるようです。

現在、4歳の男の子を持っていますが、
引越しして、2ヶ月前ほどから、転園した先の、
保育園の先生から、落ち着きがなく、みんなと一緒のことができない、
話す単語が少ない、との指摘を受けて、療育センターに問い合わせをするように、
言われました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141520338

保育園で発達障害を疑われました。
3歳1ヶ月の男児です。

保育センターの心理相談の結果、問題はなさそうでした。
しかしモヤモヤと心配が晴れず、何か息子のためにできることはないかなと

焦っています。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11161711901

親や支援者が発達障害をどう理解するか、そして個人情報保護や当事者、家族の不安に配慮する仕組みの構築が、実際に切れ目のない支援を実現するためには必要なのではないでしょうか。

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