お墓で相続税対策!そのポイントとは?

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自分を大切に育ててくれた両親。長生きしてほしいと思う反面、親が健康で元気なうちに話しておくといいと言われているのが相続のこと。「相続についてどう考えているの?」と、親に向かってなかなか切り出しにくいかもしれませんが、事前に相続について少し知っておくとスムーズに会話が進むかもしれません。
今回はお墓による相続税対策についてコラムを書きたいと思います。

■そもそも相続税ってどんなもの?

最近よく耳にする「相続税」。そもそもどんな税金なのでしょうか?

相続というのは、誰かが死亡してしまった場合に発生します。たとえば、ご両親と姉妹2人(ともに結婚して、姓も変わっている)家族がいたとします。父親が仮に死亡したとすると、父親が被相続人(相続をされる人)となり、母親(妻)と、姉妹の合計3人が相続人(相続をする人)となります。

被相続人の財産が一定の金額を超えた場合、相続税という税金がかかってきます。具体的には、3,000万円+法定相続人の数×600万円を超えた分に関して、相続税が課されます。上記の家族の場合でいうと、4,800万円を超えた分に関して、課されるということですね。5,000万円近い金額なので、一見我が家には関係ない!と思った方もいるかもしれません。
この相続時に計算されるのは預貯金ばかりではありません。ご自宅などの不動産も相続の対象となります。そのため、都市部の自宅をお持ちの方などは、相続税というのは身近な税金と言えそうです。

■お墓で相続税対策!そのポイントとは?

一般的に相続税対策というのは、手元の財産の評価額を減らすことを指します。極論、お父さんが自宅などの不動産も全部処分して、預貯金も全額使い切ってしまえば、相続税は関係ありません。でもこんなことは現実的ではありませんよね。そこで色々な手段を使って、手持ちの現金を減らしたり、評価を下げたりするのが相続税対策と言われています。
それでは、お墓で相続対策というのはどういうことなのでしょう。

実はお墓というのは、祭祀財産(さいしざいさん)と言って、相続時に財産として扱われません。つまり、お墓を持っていても相続財産とはならないということです。ちなみに、お墓を購入したとしても土地を所有していることにはなりません。あくまでも使用権を持っているという扱いです。そのため固定資産税などがかかることもありません。

たとえば、お父さんが生前にお墓を購入した場合、当然ですがお墓の購入代金分の預貯金は減りますよね。一般的にお墓は百万円単位の買い物になるので、それなりに預貯金が減ります。そして購入したお墓は相続財産にならないので、単純にお墓の代金分相続財産が減ったと言えるわけです。仏壇なども同じ祭祀財産となりますので、仏壇が家にないケースでは同じことが可能です。

ここでポイントになるのは、お父さんの生前に購入しておくことです。相続した預貯金でお墓を購入しても、あとで減税を受けられるなどはありません。必ず生前に購入することを忘れないようにしましょう。

■お墓で相続税対策!気をつけるべきこととは?

上記の生前購入以外で気をつけることは、お墓の承継者をしっかり決めておくことです。
前述の通り、お墓には固定資産税はかかりませんが、使用料や管理費といった費用が発生します。承継者はそういった費用を支払っていく必要があります。基本的に承継者は1名となっているので、先ほどの場合、姉妹のどちらが引き継ぐのかも生前に決めておくようにしましょう。そして、今後のお墓の使用料などを負担する承継者には、その分預貯金を多めに残すなど実際の相続割合にも反映しておく必要があるかもしれません。

相続というと一部のお金持ちの問題のように感じますが、一番大事なのは誰に何を残すのか?という分割の問題であったりします。ここをしっかりやらないと、後で親族間の深刻な争いの火種になりかねません。

相続が「争族」にならないように、事前に家族で話あっておきましょう!

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