産休中は給料がでないって本当?気になるお金のいろいろ

産休中は給料がでないって本当?気になるお金のいろいろ

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妊娠中は、出産のことも含め、予期せぬお金がかかりがち。産休中の給料やもらえる手当などについて詳しく知っておきましょう。
産休中のお給料はどうなる?

産休の期間中は、通常通り給料をもらうことができるのでしょうか。
産休中は無給がほとんど
産休の間に賃金を払わなければならないかどうかは法律で決められていません。つまり、会社によって扱いが異なっています。一般的に「産休中には給料なし」と定めている会社が大多数とされています。自分の会社ではどのようになっているのか。早めに調べておくとよいでしょう。
産休とは
産休には厳密にいうと「産前休業」と「産後休業」の2種類あります。出産予定日までの42日間(双子以上の出産の場合には98日間)に休むことができる「産前休業」を取得するかどうかは本人の意思に任せられています。そのため、産休時に無給になる会社に勤めている女性のなかには、出産ぎりぎりまで働く選択をする人もいるようです。

一方、出産した翌日から56日間の「産後休業」は法律で働いてはいけないと決められています。無給であったとしても働くことができないと理解しておきましょう。ただし、産後6週間が経過して、医師に仕事に復帰しても問題ないと認められた場合には就業することは可能です。
産休でもらえる出産手当金

産休中に給料がもらえなくても、出産手当金を受け取れる可能性はあります。出産手当金をもらえる条件や計算の仕方などをご紹介します。
出産手当金とは
産休中に給料の支払いがない場合でも、生活を保障するために出産手当金が給付されます。健康保険や共済組合に加入している会社員や公務員で、産休中も保険料を支払っていれば出産手当金を受給できるようになっているのです。ただし、国民健康保険に加入している人は仕事をしていたとしても出産手当金を受け取ることはできません。
支給額の算出法
出産手当金は原則として、日給の3分の2の産休日数分(最大で98日。双子以上を出産する場合には154日)が支給されます。

例えば月給が20万円で産休を98日取得する場合は、日給に換算すると約6,666円です。その3分の2である約4,444円が98日分ですから、およそ43万円もらえる計算となります。

ここでいう日給は「標準報酬日額」といわれており、4月5月6月の3か月で支給される総額の平均です。また、産前休業を取得できる期間に働いた場合には、働いた日数分は支給されません。
出産手当金には税金がかからない
産休中に支給される出産手当金は非課税の所得として扱われるので、所得税と地方税など税金がかかりません。ただし、地方税に関しては前年の所得分を翌年に支払うようになっているため、産休中でも支払いそのものは免除されないので注意しましょう。産休をとった翌年分の地方税の額は低くなるはずです。
出産手当金の手続き
出産手当金を受け取るには申請が必要になります。産休に入る前に勤務先で「出産手当支給申請書」をもらっておきましょう。申請書に必要事項をあらかじめ書いておき、出産するときに産婦人科で記入してもらいます。この際に数千円ほどの文書料が必要となるかもしれません。

その後、出産してから57日以降に勤務先で必要事項を記入してもらい健康保険組合などに提出します。産休分を一度にまとめて申請することも、産前と産後で2回にわけて申請することも可能です。

申請してから1~2ヶ月後に指定した口座に出産手当金が振り込まれます。申請できるタイミングが産後57日以降ですから、出産手当金が手元にくるのは出産してからすぐではないので注意しましょう。
産休中に給料がでる場合
会社によっては、産休中でも給料が支給されるところもあります。そのような場合には、支給された額によって出産手当金が調整されます。日給の3分の2以上の給料が支給されると、出産手当金は支払われなくなります。3分の2未満の場合は、出産手当金と給料の差額分が支払われます。
予定日からずれて出産した場合
出産が予定日よりずれるのは、よくあること。出産手当金が給付される期間は「産前休業が開始される日から産後休業が終わる日まで」となっています。産前休業の始まる日は出産予定日から起算するので、実際に出産した日が予定日より早まると産休が短くなって出産手当金が減り、予定日より遅れると産休が長くなって出産手当金は増えます。

このように、出産日が予定日とずれた場合には出産手当金としてもらえる金額が増減することを知っておきましょう。
産休中に退職する場合
産休は、基本的に仕事に復帰する前提で取得します。しかしながら、産前休業をとって出産をしてから退職することも可能です。

退職すると健康保険の被保険者の資格は失いますが、資格を喪失する前日までに1年以上継続して被保険者であった場合、資格喪失日の前日に出産手当金を受け取ることができます。つまり、産休にはいるまで仕事をしてから退職した女性は出産手当金の対象となっている可能性があるので勤務先に確認しましょう。ただし退職日に出勤していると対象外となるので注意が必要です。
産休中は社会保険料が免除

産休中は社会保険料が全額免除される
社会保険料とは健康保険料や厚生年金保険料など、通常は給料から引かれているものです。以前は産休中も支払わなければなりませんでしたが、平成26年4月から産休期間中には全額免除されることになりました。出産前に申請をしておくと、勤務先が届出を出してくれます。
受けられるサービスは変わらず
産休中に社会保険料を全額免除しても、免除期間中も将来的にも不利になることはありません。健康保険や厚生年金などのサービスは変わらず受けられるので安心しましょう。例えば厚生年金では、産休中に保険料を免除されても受け取る年金の額が少なくなるわけではありません。
出産育児一時金ももらえる

産休中に給料がもらえなくても、社会保険料は全額免除されて出産手当金が支給されます。さらに出産育児一時金も受け取ることができます。
一児あたり42万円が給付される
妊娠や出産に関しては、公的な医療保険を使うことができず、全て自己負担になります。しかし、加入している公的医療保険に申請を出すと「出産育児一時金」として子ども1人あたり42万円が給付されます。双子を出産する場合には、2倍の84万円をもらうことができます。
出産育児一時金を受け取れる人
出産する本人が加入していなくても、被保険者が扶養している家族が出産するのであれば「家族出産育児一時金」を受け取ることができます。ただし、国民健康保険では加入者本人が出産した場合に限ります。また、妊娠4か月を過ぎていれば流産や死産でも給付の対象となります。
職業別の産休給料の5つの事例

産休の取得や産休中の給料などは雇用形態や職種によって違いがあるのでしょうか。5つのパターンを取り上げて特徴をお伝えします。
公務員の場合
公務員の場合には、産休中でも基本的に給料が支払われます。出産前後3ヶ月は勤務扱いとなり給料が発生するので、ボーナスも月割りですが支給されるようになっています。産休中でも公務員という立場は変わりませんが、「定員外職員」という扱いになります。
正規社員の場合
正規社員でも、産休中の給料は勤務先の規定によって異なります。産休中には給料を支給しない会社が大多数のようですが、一部の企業では給料の何割かを出しているところもあります。
契約社員の場合
すべての労働者に産休を取得する権利がありますから、契約社員でもとることができます。ただし、気をつけなければならないのが「契約期間」です。産休中および産休後30日の解雇は禁じられていますが、契約社員の場合には「契約期間の満了」という問題があります。産休中に契約期間の満了を迎えた場合、職場に復帰できる可能性は低いかもしれません。

すでに何度も契約をくり返して更新をしてきた場合には、産休にともなう契約満了が解雇と同様の扱いをされるケースもあります。該当する場合には、労働基準監督署へ相談してみましょう。
パートの場合
法律では、パートで働く女性にも産休取得の権利が認められていますが、契約内容には注意が必要です。契約期間があらかじめ決められており、出産予定日の6週間前までに契約が満了する場合には産休は取得できません。また、産休中に契約満了の日がきた場合には復帰は難しいでしょう。
まとめ
産休中に給料を支払うかどうかは事業主の判断にゆだねられています。自分の勤務先ではどのような規定になっているのか、早めに調べておきましょう。あらかじめ産休中の給料の有無も含め、出産手当金や出産育児一時金などの支給額もチェックして、産休中の収入を予測しておくと安心ですね。

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