役職定年を迎えると……家計にどんな影響があるの?

役職定年を迎えると……家計にどんな影響があるの?

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現在役職に就いている、あるいはこれから役職に就くであろうご主人をお持ちのみなさん。役職定年についてきちんと理解されていますか?正しく知っておかないと、ご主人がいざ役職定年を迎えたタイミングで収入がダウンし、一気に家計が苦しくなってしまうかもしれません。今回は、そんな役職定年を踏まえたライフプラン設計についてのコラムです。

■役職定年とは?

みなさん、「役職定年」という制度をご存知でしょうか?

文字通り、ある年齢に達したら管理職から外れ一般社員になる制度のことです。一般社員といっても、単純な一般社員ではなく、人事権のない担当部長や担当課長など名誉職を用意してくれることもあります。ただし、管理職を外れることに変わりはなく、給料はダウンになることが一般的です。

なぜこのような制度ができたのか?というと、実は公的年金制度と大きく関係しています。かつては60歳から受給することができた公的年金ですが、現在の支給開始年齢は65歳になっています。ということは、仮に60歳で定年退職をしたとすると、その後の5年間は無収入になってしまいますよね。これでは老後の生活が厳しくなるということで、多くの企業も定年を65歳まで延長しています。ところが、従業員を65歳まで同じ処遇で勤務させると、その分企業にとっては人件費が増えることになってしまいます。そこで、なるべく人件費の負担を下げるために、実際の定年よりも前に役職だけを定年させる制度がつくられたというわけです。

なお、この役職定年制度ですが、中小企業よりも大企業のほうが導入率が高いといわれています。従業員数が多い企業ほど人件費負担も大きくなりますので、役職定年制度の導入経緯から考えても、当然といえば当然ですよね。

では、実際にどれくらいの企業が役職定年制度を導入しているのでしょうか?

 (出典:ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み/一般社団法人 日本経済団体連合会

上記によると、日本経済団体連合会に加入している企業の約半数が役職定年制度を導入しています。そして、55歳を役職定年の年度にしている企業が全体の31.5%、次いで57歳が25.9%となっています。多くの企業が50代後半に役職定年を設けていることが伺えますね。このことから、すでに役職定年制度が導入されている方はもちろんですが、現在未導入の会社にお勤めの方も役職定年制度に関しては頭に入れておくことをおすすめします。なぜなら、それくらい役職定年というのはライフプランに大きな影響をもたらす可能性があるからです。

■役職定年から見えてくるライフプランの注意点とは?

では、なぜライフプランを考えるうえで役職定年制度を意識しておく必要があるのでしょうか?

それは、役職定年を迎えるタイミングの家族構成を考えると、支出が高くなることが多いからです。では、みなさんが55歳を迎える時の家庭を取り巻く環境を考えてみたいと思います。たとえば、30代半ばで出産したとする場合、お子さまはまだ大学生ですよね。ということは、教育費の負担が大きいタイミングということになります。また、若い時に購入した自宅もそろそろ修繕が必要な時期を迎える頃でしょう。その一方で、まだ住宅ローンの支払いは終わっていないという方も多いのではないでしょうか?そして、若い時と比べて、収入が上がった分だけ生活レベルも上がっているでしょうから、その分生活費も高くなっていることが予想されます。そのような状況で役職定年を迎え収入が下がってしまったら、毎月の収支が厳しくなることは容易に想像できますよね。

なお、考えなければいけないのは毎月の収支への影響だけではありません。実は、老後の備えにも影響がありますので解説したいと思います。先ほどと同様に、お子さまが大学生になるタイミングを考えてみましょう。苦しいながらも、仮に学資保険などを活用してなんとか子どもを独り立ちさせたとします。本来ならば、それ以降は自分達の老後のために蓄えていく時期になりますが、そもそもの収入がダウンしていては貯蓄をするのも大変ですよね。結果、老後の備えが十分にできず、老後の生活が不安定なものになってしまう恐れもあるのです。

以上のことから言えることは、若いうちから少しずつ貯蓄をしていくことの重要性です。「昇格して給料が上がってから貯蓄をしよう!」なんて考えている方は、ぜひ今のうちから貯蓄をしていきましょう!そして、長期的にお金を増やしていくのであれば資産運用を検討してみてください。現在では、非課税メリットのあるiDeCoやNISAなどさまざまな制度が存在します。ご自身に合う運用方法を活用して、将来に備えるようにしたいものですね。

いかがでしたでしょうか?今回のコラムを読んで、「役職定年を意識せずにライフプラン設計をしてしまっていたわ……」と心当たりのある方は、この機会にまずはライフプランの見直しから始めてみることをおすすめします。その際は、ライフプラン設計の得意なファイナンシャルプランナー(FP)に相談することもお忘れずに!

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