扶養内パート等で損しない方法とは? よくある疑問と○万円の壁って?

扶養内パート等で損しない方法とは? よくある疑問と○万円の壁って?

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扶養内パート、扶養内で賢く稼ぐ!など、何かと目にする「扶養内」という言葉。パートを探している場合はなおさら目につくのでは?そこで気になってくるのが、○○万円の壁というもの。これはいったい何を意味しているのでしょうか?扶養内の正しい知識を身に着け、損をしない働き方を探しましょう。
まずは正しい知識を!扶養制度について

扶養内パートを探すのであれば、まずは扶養制度について正しく知る必要があります。損をしないために知っておきたい103万円・141万円・150万円・130万円・106万円の壁について、それぞれ詳しく解説します。
103万円の壁とは?
103万円の壁は、扶養者(扶養する人)と被扶養者(扶養される人)それぞれに意味があります。わかりやすく、ここでは扶養者を夫、被扶養者を妻として説明します。

妻の場合、一言で言うと年収が103万円以内であれば所得税がかかりません。それは、税金の計算が以下のように行われるためです。

・給与収入(年収)-給与所得控除(必要経費)65万円-基礎控除38万円

つまり、給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円を給与収入(年収)が超えない場合は、税金がかかる所得はない(0円)ので、所得税を払う必要がないというわけです。

次に夫の場合です。夫は、妻の年収が103万円以内であれば、配偶者控除として支払った所得税から38万円が返ってきます。簡単に言うと、税金の支払いが38万円安くなるということです。

ただし、これは妻にパート収入以外に入ってくるお金がない場合に限ります。厳密には年収103万円ではなく、所得(受け取ったお金から必要経費の65万円を引いた額)が38万円以内となるので、パート収入以外にも収入があり、所得の合計額が38万円を超える場合は適用されません。
141万円の壁とは?
141万円の壁とは、配偶者特別控除を受けられる限度額です。

妻の給与収入(年収)が103万円を1円でも超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなります。ただ、だからといってすぐに高い税金がかかるわけではなく、妻の収入が141万円以内であれば、収入に応じた配偶者特別控除が受けられるのです。詳しくは、以下のとおりです。
配偶者特別控除の適用条件と控除額
・妻の収入が103~105万円未満(所得:38~40万円未満)→38万円の控除

・妻の収入が105~110万円未満(所得:40~45万円未満)→36万円の控除

・妻の収入が110~115万円未満(所得:45~50万円未満)→31万円の控除

・妻の収入が115~120万円未満(所得:50~55万円未満)→26万円の控除

・妻の収入が120~125万円未満(所得:55~60万円未満)→21万円の控除

・妻の収入が125~130万円未満(所得:60~65万円未満)→16万円の控除

・妻の収入が130~135万円未満(所得:65~70万円未満)→11万円の控除

・妻の収入が135~140万円未満(所得:70~75万円未満)→6万円の控除

・妻の収入が140~141万円未満(所得:75~76万円未満)→3万円の控除
妻の収入が141万円以上(所得が76万円以上)になると、控除は受けられなくなります。また、141万円以内であっても、妻には103万円を超えた分だけ所得税がかかります。
150万円の壁とは?
150万円の壁とは、2018年1月から配偶者控除の適用が103万円から150万円に変わるというものです。つまり、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収が、103万円から150万円にアップするというわけです。また、201万円以内であれば、上記のような収入に応じた配偶者特別控除を受けることもできます。これまでより47万円以上プラスで稼いでも控除が受けられるのは嬉しいことですね。でも、喜んでばかりもいられない問題があります。それが、130万円・106万円の壁です。
130万円の壁とは?
130万円の壁とは、妻の給与収入(年収)が130万円を超えると、社会保険料の納付義務が生じるというものです。社会保険とは、厚生年金保険と健康保険のこと。年収が130万円未満であれば、これらも夫の扶養に入ることができるので、妻が負担する保険は雇用保険のみで済みます。社会保険料の負担額は年間およそ25万円にもなるといわれるので、家計にとっては大きな負担と言えますね。
106万円の壁とは?
それでは、最後に106万円の壁について説明します。先ほど、妻の年収が130万円未満であれば社会保険料の支払い義務は生じないと説明しましたが、社会保険の適用が拡大されたことにより、2016年10月からは、以下の条件を全て満たす場合は130万円未満であっても社会保険料の支払い義務が発生するようになりました。

・従業員数501人以上の企業に勤務している。または、従業員数は500人以下であるが、社会保険加入に対して労使の合意がある。

・労働時間が週20時間以上である。

・月給が88,000円以上である。

・雇用期間が1年以上(または、その見込み)である。
主婦の年収(収入)はいくらがお得?

それでは、妻がパートで収入を得る場合、いくら稼ぐのが家計にとってもっとも良いのでしょうか?前述のとおり、年収に応じて税金や社会保険料がかかってくるので、たくさん稼ぐほど家計にプラスになるとは限らないのが悩ましいところです。損をしないためにも、2017年現在においてのパート収入に応じたおおよその世帯収入を知っておきましょう。
年収100万円以下の所得の場合
妻のパート収入(年収)が100万円以内の場合は、稼いだ分だけ世帯収入はアップします。100万円以内だと所得税だけでなく住民税もかからないので、支払うべきお金は0円なのです。
年収103万~130万円の所得の場合
妻のパート収入(年収)が103万円以内であれば所得税はかかりませんが、収入に応じた住民税がかかってきます。103万円を超えると、住民税プラス所得税がかかり、夫は配偶者控除が受けられなくなります。ただし、130万円以内でしたら妻の住民税と所得税は微々たるもので、家計に負担をかけるほどではありません。また、配偶者特別控除を受けられるので、夫の所得税もある程度返ってきます。総合的に見れば、100万円以内の収入よりも、世帯収入はアップするでしょう。
年収130万~150万円の所得の場合
妻のパート収入(年収)が130万円以上になると、各種税金に加えて社会保険料の支払いが出てきます。さらに、年収が141万円を超えると、夫は配偶者特別控除を受けられなくなります。夫婦お互いの税金と社会保険料の負担が増えるので、収入アップにともない世帯収入もさらにアップ…とはいかないケースが多いです。場合によっては、妻のパート収入が130万円以内であった頃より世帯収入が減ることもあります。

また、妻がパート先の健康保険と厚生年金に加入できれば、それでも負担額は少なく済みますが(保険料の半分を会社が負担するため)、加入できない場合は自分で国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。国民健康保険は自治体によって保険料が変わってきます。なんにせよ、全額自己負担となるので、この場合は負担額がかなり高くなります。
年収160万円以上の所得の場合
妻のパート収入(年収)が160万円以上になると、夫婦で各種税金と社会保険料を支払ったとしても、世帯収入はアップする傾向にあります。

こう見たとき、世帯収入を増やすことを考えるのであれば、妻は夫の扶養に入らず、160万円以上稼ぐのを目指すのがもっとも良いと言えますね。子育ての関係で仕事の時間が限られるなど、何らかの理由でそこまでの収入を得られない場合は、パート収入は130万円以内に収めるのが無難かもしれません。

ただし、これは2017年現在の考え方です。2018年1月からは配偶者控除を受けられる額が150万円までアップするので、そうなったら150万円まで収入を得ても世帯収入はアップが見込めますね。
知っておきたい扶養内パートなどの疑問

ここからは、扶養内パートにおいてよくある疑問にお答えします。気になる確定申告についてなど、知っておきたい情報を得ておきましょう。
交通費は年収に含まれる?
年末調整において、パートの給与収入(年収)に交通費が含まれるかどうかはよく聞かれる疑問です。交通費は、月10万円以内であれば所得税の対象には含まれません。つまり、交通費が月10万以内であれば、それを引いた純粋な給与が103万円を超えなければ税金はかからず、配偶者控除の対象にもなります。これは、交通費は月10万円までは課税対象にならない(非課税)ためです。

ただし、車・バイク・自転車通勤の場合は、非課税の限度額が10万円より低く設定されています。限度額を超えた分に関しては税金がかかってくるので、注意しましょう。自家用車などを利用して通勤している場合の非課税限度額は、以下のとおりです。
車・バイク・自転車通勤の1ヶ月の非課税限度額
・通勤距離が片道2㎞未満:全額課税

・通勤距離が片道2~10㎞未満:4,200円

・通勤距離が片道10~15㎞未満:7,100円

・通勤距離が片道15~25㎞未満:12,900円

・通勤距離が片道25~35㎞未満:18,700円

・通勤距離が片道35~45㎞未満:24,400円

・通勤距離が片道45~55㎞未満:28,000円

・通勤距離が片道55㎞以上:31,600円
もうひとつ知っておきたいのが、社会保険の適用範囲には交通費が含まれるということ。どういうことかというと、給与収入(年収)が130万円を超えると社会保険料の支払い義務が生じますが、これは交通費や各種手当(住宅手当など)を全て含んだ金額が130万円を超えた場合になります。パートの給与として受け取った金額が全て含まれると考えればいいでしょう。まとめると、以下のようになります。
交通費は年収に含まれるか?
・所得税の対象としては、非課税分(公共交通機関であれば月10万円まで)は年収に含まれない。

・社会保険料の対象としては、年収に含まれる。
確定申告は必要?いくらから?
給与所得が扶養範囲内であれば、基本的に確定申告は必要ありません。ただし、以下のようなときは確定申告が必要になります。
会社が年末調整を行っていない
給与所得が扶養範囲内であっても、会社が年末調整を行っていない場合は所得税が自動的に天引きになっていることがあります。会社からもらう源泉徴収票で確かめましょう。支払金額が103万円以下なのに源泉徴収税額が0円でない場合は、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってきます。また、年収が103万円以上であっても、確定申告することで税金は多少戻ってきます。ただし、年末調整がされていれば確定申告の必要はありません。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない
扶養控除申告書を提出しないと、年末調整がなされません。会社に確認し、必ず提出しましょう。提出しなかった場合は確定申告を行いましょう。
パートを掛け持ちしている
複数のパートを掛け持ちしている場合は、年末調整が行われるのは1社だけなので、その他は確定申告する必要があります。
パート給与以外にも収入がある
副業や事業所得、年金収入など、パートの給与以外に収入があるときも、確定申告が必要になる場合があります。収入の種類によって控除される金額が異なるので、この場合は総額で自己判断せず、税務署に相談しましょう。
月収88,000を超える月がある
年収が103万円以下であっても、月収が88,000を超える月があった場合は所得税が引かれている可能性があります。年末調整をしていれば確定申告は必要ありませんが、されていない場合は確定申告をして税金を取り戻しましょう。この場合も、源泉徴収票の源泉徴収税額で確認しましょう。
扶養内でも保育園に入れる?入れるべき?
扶養内パートでも子供を保育園に入れるべきかどうかは、ご家庭の事情によりけりと言えます。子供を預ける環境にないが、どうしても仕事をしなければならない場合は、保育園に入れる以外に方法はありません。しかし、パート代がすべて保育園料で消える、もしくは保育園料によって赤字になるようであれば、入れる意味はありませんよね。

2017年現在においては、扶養範囲内ぎりぎりまで働くとすると、月収はおよそ85,000円が限度となります。例えば時給900円の場合は、週5勤務であれば1日4.5時間が限界ですね。1日6時間以上働くとすると、週3日以内の勤務にしなければなりません。ただ、実際にはフルタイムで働くママが優先される(高い点数を得られる)ので、扶養内パートで保育園に預けられる可能性は高くないのが現状です。自治体によっては、「週4日以上で1日5時間以上」などの規定を設けているところもあります。入れれば問題ありませんが、入れなかったり、今後も入れる見込みが薄い場合は、扶養内で働くのをあきらめるか、子供の手がある程度離れるまでは専業主婦に徹するなど、総合的に判断して決めるといいでしょう。
まとめ

扶養内パートは、収入の限度額をいくらにするかを決めたうえで探すことをおすすめします。夫の年収なども踏まえ、世帯収入がより高くなるもっとも良い方法を考えましょう。

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