少額積み立て投資がおトクになる!?NISAの制度改正とは?

少額積み立て投資がおトクになる!?NISAの制度改正とは?

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今後の資産形成のため、NISAを活用して投資信託の積み立てを始めようと検討されている方もいらっしゃるかと思います。がしかし、NISAの制度改正が今後計画されていることはご存知でしょうか?

今回は、何がどう変わるのか?始める前に知っておくと良い情報をお伝えしたいと思います。

■現行のNISAの仕組みとは?

そもそも、現在のNISAの仕組みはどうなっているのでしょうか?

NISAとは、2014年から2023年までの10年間限定で行われている、「少額投資非課税制度」とも呼ばれる非課税制度のことです。漢字にすると、少しイメージがわきやすいですね。では、もう少し詳しくみていきましょう。

NISAは、日本に住んでいる20歳以上の方を対象に、上場株式や投資信託を保有した場合に生じる売却益や配当(=利益)に対して、税金が非課税になるという制度のことです。そして、NISA口座を開設すると、2023年まで毎年120万円までの非課税枠が与えられます。補足ですが、NISAが始まった2014年、2015年に関しては、非課税枠が120万円ではなく100万円でした。これだけだと非課税になることのメリットがわかりにくいかと思いますので、以下で一般口座とNISA口座を同じ条件のもと比較してみたいと思います。

  一般口座 NISA口座
投資額 120万円 120万円
売却時 300万円 300万円
税金額 36万円(※) 0円(非課税のため)
入金額 264万円(300万円-36万円) 300万円
利益 144万円(264万円-120万円) 180万円(300万円-120万円)

(※)一般口座(NISA口座以外)は、利益に対して20%程度の課税がされます。よって、ここでは、税率20%で計算しております。
計算式:300万円-120万円=180万円、180万円×20%=36万円

上記のように、一般口座の場合は利益に対して20%程度の課税がされるため、受け取れる金額は元本の120万円を含めた264万円であるのに対し、NISA口座の場合は利益に対する課税がされない(=非課税である)ため、売却時の300万円がそのまま受け取れる金額となります。その差はなんと、36万円!

いかがでしょうか?非課税であることのメリットについて、お分かりいただけましたでしょうか?次では、そんなNISA口座で運用するにあたって、知っておくべきことをお伝えいたします。NISAについて正しく理解したうえで、賢く運用できるようにしましょう!

図解で丸わかり 「非課税投資総額」は、最大600万円(年間120万円×5年) 5年間の非課税期間が終了した後、 保有する金融商品を翌年設定される非課税枠に移管することができます。
(出典元:NISAとは?/楽天証券

NISAの非課税期間は、1枠につき5年間(=投資した年から5年間の運用)となります。5年間ある非課税期間内に利益が出なかった場合は、非課税期間が過ぎてしまうからと売却したとしても、何のメリットもありませんよね?そこで、非課税期間が終了したものに関しては、翌年の非課税枠に充当し、そこから新たに5年間運用することも可能です。
なお、上記のように1枠につき非課税期間が5年間あるので、「ある時点でみると」120万円×5年間(5枠)=最大600万円まで非課税枠があるということになります。「ある時点でみると」とお伝えした通り、1人につき最大600万円までしか投資ができないというわけではなく、口座を開設した年から2023年までは毎年120万円まで投資ができますので、くれぐれもお間違えのないように!通常、20%程度の税金がかかることを考えると、税制面では非常に有利な制度といえるでしょう。

それでは、NISAを始める場合には、どのような手続きをとれば良いのでしょうか?

まず、金融機関でNISA用の口座を開く必要があります。ここで注意が必要なのは、金融機関によって、NISA口座での取り扱い商品が異なるということです。基本的に、銀行では上場株式が対象外となっているので、株式投資を検討している方は注意が必要ですね。NISA制度は、2023年までの期間限定の制度となっていますので、興味のある方は一度口座を作ってみてはいかがでしょうか。なお、対象者に関してですが、日本に住む20歳以上の方が対象となります。
※未成年の方向けに、ジュニアNISAという制度もあります。

■制度改正のポイント(投資上限60万円、非課税期間20年との選択制)

それでは、NISA制度の改正ポイントをみていきましょう。まだ正式に決まってはいませんが、2017年度には以下の内容で決まっていくのではないか?といわれています。

現在のNISA制度との選択制で、積立型のNISAの創設が検討されています。現行のNISAは、120万円までの非課税枠であれば、上場株式や投資信託などで1銘柄を一括購入してもOKなことを考えると、ある程度資金がある方向けの制度ともいえるでしょう。一方、積立型のNISAに関しては、若年層がある程度の期間をかけて、しっかりと将来の資金を準備することを後押しする制度と考えると良いでしょう。非課税期間であれば、売却益や分配金などが非課税となりますが、積立型という点を考えると、非課税期間5年は短すぎますよね。そのため、非課税期間は、最長20年間とぐっと長くなる模様です。気になる非課税枠は年間60万円です。よって、現行のNISAと同様に「ある時点でみると」60万円×20年(20枠)=最大で1,200万円まで非課税枠があるということになりますね。

ここで注意が必要なのは、投資対象商品です。積立型ということで、長期の積立に向いた商品に限られるようです。具体的には、投資対象が分散されているバランスファンドなどが該当するでしょう。

■現行のNISAとどちらを選べば良いの?

新制度の積立NISAが創設された場合、現行のNISAとの選択制となる予定です。では、毎月5万円の積立をするとした場合、どちらを選ぶと良いのでしょうか?

  現行のNISA 積立型のNISA
非課税枠 120万円 60万円
非課税期間 5年 20年

「積立をしたい!」ということであれば、新制度(積立NISA)のほうが向いているように感じますよね。しかしながら、1年あたりの非課税枠を比較すると、現行のNISAのほうが広いです。(現行のNISA:120万円、積立NISA:60万円)つまり、積立NISAを選択した場合、少なくとも10年以上は積立を続けないと、現行のNISAより使った非課税枠が小さい(=損)ということになるのです。「対象商品が積立商品に限られる」という不自由さを考えても、必ずしも「積立をするから積立NISAのほうが良い」ともいえませんね。よって、「上場株式などの投資は怖いけど、毎月少しずつ積立をしたい」という若年層に対して、国として長期分散投資を後押しする制度と考えると良いでしょう。

今回ご紹介したNISAのほかにも、長期投資には「確定拠出年金」など別の優遇制度も存在します。ご自身に合う優遇制度はどんな制度なのか?を考えて、選択することをおすすめします。

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