子どもの結婚資金を援助する場合の注意点とは?

子どもの結婚資金を援助する場合の注意点とは?

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可愛いわが子が結婚することに!一生に一度の晴れ舞台だからこそ、悔いの残らない結婚式にしてほしいものですよね。親元から巣立っていくわが子の成長を誇らしく思いつつ、結婚式の他にもさまざまなお金がかかるため、多かれ少なかれ資金援助をしてあげたいと思うのが親心なのではないでしょうか。そんな今回は、子どもの結婚資金を援助する場合の注意点について解説します。

■子どもの結婚資金を援助する際の注意点とは?

子どもの結婚資金を援助してあげる場合に、何か注意するべきことはあるのでしょうか?

やはり、贈与税に関しては注意が必要です。援助というと聞こえは良いですが、税務上は贈与とみなされ、金額によっては贈与税が課せられる恐れがあります。とはいえ、贈与税に関して、110万円までは非課税というルールがありますので、その範囲内の援助であれば気にする必要はありません。

では、110万円を超えてしまうと必ず贈与税の対象になるのでしょうか?

こちらは、ケースバイケースのようです。なかには、親からの援助で盛大に結婚式を挙げることが一般的な地域もありますよね。このような地域の場合、たとえ結婚費用として数百万円の贈与を受けたとしても、税務署は非課税と判断してくれることもあるようです。つまり、結婚資金の贈与に関しては、110万円を超えたら必ず課税するとは限らず、社会通念上妥当な金額ということであれば、非課税となる可能性もあるというわけですね。

ここで判断に困るのが、「社会通念上」という考え方です。当然、社会通念は各人の価値観によっても異なりますよね。そのため、具体的に「○○万円を超えたら、贈与税の課税対象」と一律で決めるのは難しいのが実情です。

■贈与税の対象にならないためには?

平成31年3月31日までの一時的なものではありますが、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」という制度があります。これは、親や祖父母などから結婚・子育てに関して贈与を受けた場合、1,000万円(結婚費用は300万円)までは非課税とみなされる制度のことです。こちらであれば、具体的な金額が明示されているので安心ですね。
(出典:No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税/国税庁

ただし、この制度の使い勝手がイマイチという意見もあるようです。というのも、こちらの制度を利用するには、信託銀行に専用の口座を開いてそちらにお金を振り込み、使途が結婚費用であることがわかるよう金融機関に領収書を提出して払い出すという手順を踏まなければならないからです。結婚資金として直接子どもの口座に振り込んで、子どもたちが勝手に使うことができれば便利ですが、それはNGということなので、そういう意味では少々使い勝手が悪いのかもしれませんね。

いかがでしたでしょうか?可愛いわが子の結婚というおめでたい出来事ですので、後々税金のことで問題になるのだけは避けたいですよね。心配な方は、最寄りの税務署やお近くの税理士に確認してみてくださいね。

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