公的年金を受け取るタイミングで税金は発生するの?

公的年金を受け取るタイミングで税金は発生するの?

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30~40代に突入して、老後の備えについて考え始めたみなさま。真っ先に思い浮かぶ老後資金といえば「年金」ですよね。毎年送られてくる「ねんきん定期便」をきちんと確認しているという方も、少なくないのではないでしょうか?そこで今回は、そんな際に気になる「年金にも税金はかかるのか?」という疑問についてお答えいたします。

■年金にも税金はかかるの?

老後の生活設計の柱となる公的年金。少しでも多く受け取りたいものですよね。では、将来年金を受け取るタイミングで、税金は発生するのでしょうか?

答えは、YESです。もちろん、現役時代の給与所得などと比較すると税率は低くなりますが、税金自体はかかります。とはいえ、年金の場合は受け取り時に源泉徴収されるので、課税されている気がしないかもしれませんが……。

さて、気になる源泉徴収額はどのように決まっているのでしょうか?

国税庁のホームページによると、以下の表から算出した雑所得の金額((a)×(b)-(c))に、5.105%を乗じた金額が源泉徴収されるとのことです。

(出典:No.1600 公的年金等の課税関係/国税庁

65歳以上か未満かで、雑所得の計算式が違うことが分かります。65歳未満の場合、公的年金が70万円の場合は非課税となります。そして、65歳以上になるとこのバーが120万円まで上がります。自営業者など国民年金だけの方は満額受給額が80万円未満ですので、繰り上げ受給を選択しない限りは課税されないと考えて良さそうですね。

では、厚生年金を受給している方はどうなっているのでしょうか?

厚生労働省 の「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平成26年度の厚生年金の平均受給額は、147,513円/月です。年額にすると、147,513円/月×12ヵ月=1,770,156円/年です。ここでは、計算しやすくするために端数を切り捨て、1,770,000円で計算してみましょう。65歳から受給を開始するとして前述の式に当てはめて考えると、以下の赤枠部分に該当することになります。

(出典:No.1600 公的年金等の課税関係/国税庁

よって、年金額(1,770,000円)-控除額(1,200,000円)=570,000円が雑所得となります。この額に税率(5.105%)をかけたものが源泉徴収されますので、570,000円×5.105%=29.098.5円⇒29,098円が引かれるということですね。1,770,000円に対して29,098円しかとられないということですので、とても税率が低いことが分かりますね。

なお、毎年必ず確定申告時に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出するようにしましょう。こちらを提出しないと、源泉徴収される際の税率が5.105%⇒10.21%と倍増します。たとえ扶養親族がいない方でも、提出しないと税額が変わってしまうのでご注意ください。

■ねんきん定期便の見込み額は税抜きor税込み?

さて、みなさんの手元に毎年届くねんきん定期便。こちらに記載されている年金の見込み額は、「税抜きor税込み」どちらなのでしょうか?

答えは「税込み」です。あくまでも税引前の額面金額が記載されていますので、ねんきん定期便に記載されている金額=将来の受け取り額となるわけではありません。

【ねんきん定期便についてくわしく知りたい方はこちらもおすすめ】
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「ねんきん定期便」を見て老後が不安に!これからすべき準備とは?

ちなみに、老後も介護保険料や健康保険料といった社会保険料や住民税を支払う必要があり、手続きをすれば年金から天引き(特別徴収と言います)することも可能です。当然ですが、特別徴収をした場合はさらに年金の手取り額が少なくなります。

なお、社会保険料に関しては年金の税額計算の際に控除扱いとなり、特別徴収をせずに口座振替などで支払っている場合は、確定申告をすることでその分税金が戻ります。

いかがでしたでしょうか?年金暮らしになっても、税金や社会保険は支払っていく必要があるというわけですね。公的年金だけに頼ることなく暮らせるよう、今からしっかり準備していきましょう!

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