【障害者総合支援法】自立支援給付の申請方法・利用者負担額をわかりやすく解説します!

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障害者総合支援法の自立支援給付とは?

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障害者総合支援法とは、障害がある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、障害のある方の日常生活や社会生活の総合的な支援を可能にすることを目的とした法律です。障害のある子どもから大人まで、必要と認められた費用給付や支援を受けることができます。

障害者総合支援法に定められた「自立支援給付」「地域生活支援事業」という2本柱に沿って、市区町村や都道府県などの行政機関が主体となり、さまざまなサービスが提供されています。

自立支援給付とは、利用するサービスにかかる費用の一部を行政が負担するものです。地域生活支援事業は障害のある方がお住まいの地域で自立した生活を送れるよう環境的な支援を行政が行うというものです。また提供しているサービスがお住まいの地域などによって多様なため、さまざまな相談に応えるための相談支援も行っています。

これらの障害者総合支援法に基づいたサービスを受けるためには、障害支援区分認定を受ける必要があります。市町村の担当窓口にて申請を行います。

詳しい法律の概要やサービスの内容などは次のリンクを参考にしてください。この記事では、サービスの利用申請方法・利用負担額を詳しく解説していきます。

障害者総合支援法の給付サービスの申請方法

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障害者総合支援法の自立支援給付の利用手続きはサービスごとに申請方法が異なります。それぞれの申請方法をくわしくご紹介します。

障害福祉サービスは介護給付と訓練等給付のそれぞれで申請の流れが異なります。介護給付を希望する場合は「障害支援区分認定」を受けることが必要になります。また訓練等給付を希望する場合でも、共同生活援助(グループホーム)を利用するにあたり、障害支援区分認定が必要になることがあります。

障害支援区分とは、障害の多様な特性や心身の状態に応じて、必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(数が大きい方が必要とされる支援の度合いが高い)です。この区分によって1ヶ月に受けられるサービスの総時間が決まります。

以下が申請からサービス利用までの流れです。

1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ申請
申請の際には、状況に応じて障害者基礎年金1級の受給の有無や介護保険申請の状況などを聞かれる場合があります。

2. 障害者支援区分認定調査
市区町村の認定調査員による面接が行われ、全国共通の質問票から心身の状況に関する80項目と状況の調査が行われます。詳しくは次のリンクをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/1_17.pdf

障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要|厚生労働省

3.一次判定
認定調査及び医師意見書の一部の結果に基づき、コンピューター判定が行われます。医師意見書とはかかりつけ医に申請者の心身の状態、特別な医療などの意見を求めるものです。(市区町村が依頼します。)

4.二次判定
一次判定の結果と状況調査、医師意見書などを踏まえ、市区町村審査会で二次判定が行われます。

5.障害区分認定
二次判定の結果に基づき、非該当、区分1~6の認定が行われます。各サービスの区分ごとのサービス量は上記のリンクを参考にしてみてください。

6.サービス利用意向の聴取・サービス等利用計画案の提出
市区町村から計画案の提出が求められている場合は提出をします。サービス利用計画案は指定特定相談支援事業者が作成しますが、申請者自身による作成も可能です。

7.支給決定
障害新区分や本人・家族の状況、利用意向、サービス等利用計画案などを踏まえてサービスの支給量などが決まり、支給決定が申請者に通知されます。

8.サービス担当者会議
申請者が利用する全てのサービスの各担当者が出席し、利用者に合ったサービスを提案、サービス等利用計画の作成案が出し合われます。

9.支給決定時のサービス等利用計画の作成
サービス担当者会議での案をもとに、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画を作成します。利用計画は申請者自身による作成も可能です。

10.サービスの利用開始
申請者はサービス提供事業所と契約を結び、サービスの利用を開始します。サービスの量や内容については、利用開始後も一定期間ごとに確認が行われ、必要に応じて見直されます。

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自立支援医療には、育成医療・更生医療・精神通院医療の3つの医療サービスがあります。育成医療は障害がある子ども向けの給付、更生医療は身体障害がある方への給付、精神通院医療は精神疾患がある方への給付を行うものです。利用手続きに関しては各市区町村ごとに異なるため、最寄りの市区町村または都道府県窓口に問い合わせてみてください。申請の際には下記のような事項や持ち物が必要になります。

育成医療: 申請書、所得が確認できる書類、医師の意見書など
更生医療: 身体障害者手帳
精神通院医療: 指定医療機関の中から通院先を決めておくこと

義足などの補装具の購入・修理といった費用の支給を受けるためには、障害がある子どもの保護者または本人が、お住まいの市区町村に申請し、補装具業者と直接契約を結ぶことになります。

身体障害者更生相談所や指定自立支援医療機関の判定・意見を参考に、市区町村長が補装具費の支給の有無を決定します。支給が決定すれば、本人に補装具費支給決定通知書、補装具費支給券が発行されます。

通知書・支給券を補装具業者に提出し、業者に補装具の製作、修理を依頼します。購入・修理費用の自己負担分を補装具業者に支払い、補装具が手元に届きます。

障害者総合支援法の自立支援給付、利用者負担額はいくら?

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障害者総合支援法の障害福祉サービスの利用料金は所得に応じて変動します。世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の上限が定められているため、その金額以上の自己負担は生じないことになっています。利用月額が0円に免除される場合もあります。

世帯の範囲には、障害がある大人の場合は利用する本人と配偶者が含まれ、本人と配偶者の前年度所得を参考に負担額を決定します。親の所得は本人の前年度所得には換算されないことになっています。

障害がある子どもの場合は、保護者の属する住民基本台帳での世帯が範囲となります。

月額上限負担額の目安として、下記を参考にしてみてください。
■障害がある大人向け(18歳以上)の月額上限負担額
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円
・前年度所得約600万円以上・・・37,200円

■障害がある子ども向け(18歳未満)の月額上限負担額
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・保護者の前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方で通所サービス・ホームヘルプ利用の場合・・・4600円
・保護者の前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方で入所施設利用の場合・・・9300円
・保護者の前年度所得約600万円以上・・・37,200円

以上が障害がある子ども・大人向けに提供している障害福祉サービスの月額上限負担額になります。ただしグループホームや就労支援でかかる食費、光熱費、交通費などの生活費や医療手術費などは含まれません。生活費や医療費などは別途料金がかかります。

自立支援医療の場合には、下記の条件に当てはまる方、0円~20000円までの自己負担が発生します。条件に当てはまらない場合は原則1割負担となっています。また、入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担になります。

・生活保護世帯・・・0円
・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円未満・・・2500円
・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円以上・・・5000円
・市町村民税を33000円以上納めている・・・育成医療の経過措置5000円
・市町村民税を33000円未満から23.5万円以下納めている・・・育成医療の経過措置10000円
・市町村民税を23.5万円未満以上納めている高額治療継続者・・・20000円

義足など補装具の利用者負担額は原則では1割負担です。ただし世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。

・生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・・・0円
・それ以外の世帯・・・37,200円

補装具の給付支援は障害者本人または世帯が一定所得以上(市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万以上)の場合には給付対象外となっています。

また、例えば補装具を購入すると世帯の所得状況によっては生活保護の対象になってしまう場合があります。それでは本末転倒ですので、その場合は利用者が負担する費用は生活保護の対象とならない範囲まで減免することになっています。

障害者総合支援法が定める、医療費や食費の免除・減免制度

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障害者総合支援法では条件を満たした方に向けて、生活費や医療費など、サービス利用料金とは別途かかる費用を免除する制度もあります。

■障害がある大人向けの費用免除と上限
・療養介護を利用する場合は、医療費と食費の軽減措置があります
・入所サービス、通所サービス、グループホームを利用する場合は、食費・光熱費実費負担にも減免措置があります
・グループホームの利用者向けに家賃助成する制度があります

■障害がある子ども向けの費用免除と上限
・医療型障害児入所施設を利用する場合、医療費と食費の軽減措置があります
・福祉型障害児入所支援施設を利用する場合、食費等の軽減措置があります
・障害児通所支援<児童発達支援、医療型児童発達支援>を利用する場合、食費の負担軽減があります

■世帯に障害がある方が複数人いる場合の費用支給
同一世帯に障害福祉サービスを利用する障害がある方が複数いて、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス給付費が支給され利用者負担額が軽減されます。

障害がある大人・子ども向けの費用免除や上限、高額障害福祉サービス費についての詳しい内容は次の厚生労働省の資料を参考にしてみてください。

障害者総合支援法では条件を満たした方に向けて、生活費や医療費など別途利用料金を超えてかかった費用を免除する制度があります。

■障害がある大人向けの費用免除と上限
・療養介護を利用する場合は、医療費と食費の軽減措置があります
・入所サービス、通所サービス、グループホームを利用する場合は、食費・光熱費実費負担にも減免措置があります
・グループホームの利用者向けに家賃助成する制度があります

■障害がある子ども向けの費用免除と上限
・医療型障害児入所施設を利用する場合、医療費と食費の軽減措置があります
・福祉型障害児入所支援施設を利用する場合、食費等の軽減措置があります
・障害児通所支援<児童発達支援、医療型児童発達支援>を利用する場合、食費の負担軽減があります

■世帯に障害がある方が複数人いる場合の費用支給
同一世帯に障害福祉サービスを利用する障害がある方が複数いて、利用者負担の合計額が一定の額を超える場合には、高額障害福祉サービス給付費が支給され利用者負担額が軽減されます。

障害がある大人・子ども向けの費用免除や上限、高額障害福祉サービス費についての詳しい内容は次の厚生労働省の資料を参考にしてみてください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000059663.pdf

障害福祉サービスの利用について|厚生労働省

まとめ

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障害者総合支援法の給付支援における申請方法は、サービスごとに異なります。また障害福祉サービス内でも介護給付、訓練等給付によって異なるため、複雑に捉えがちです。

しかしほとんどのサービスは市町村の障害福祉担当窓口で所定の書類への記入や提出を行えば、そのあとはある程度まで行政の方がリードしてくれることが多いです。

また利用者負担額も障害者総合支援法の以前は1割負担と決められていました。しかし収入よりも自己負担額の方が多く、サービスを受けられなくなるケースが発生したことから、利用者の支払い能力に見合った金額が請求されるようになりました。さらに必要に応じて負担額の軽減措置もあります。

複雑な法律と捉えず、もし迷ったらお住まいの市区町村の担当窓口へ相談しましょう。負担額の軽減措置が可能になることもありますので、積極的に相談してみることや、できる範囲での情報収集などを行うことをおすすめします。

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