親が認知症になったら……財産管理のポイントとは?-成年後見制度編-

親が認知症になったら……財産管理のポイントとは?-成年後見制度編-

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親が認知症になってしまった場合の財産管理の方法の一つとして、第一回目では「生前贈与」について詳しくみてきました。そして、第二回目となる今回は、「成年後見制度」について詳しくお伝えしたいと思います。

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■そもそも成年後見制度とは?

認知症の有無に関わらず、近年多くの高齢者が、必要のない住宅リフォームを次から次へと契約させられる事件や、子どもや公的機関を装った振込め詐欺の被害に遭っています。では、みなさんの親が一人暮らしで認知症になってしまった場合、判断能力が不十分になった親に代わって、誰が日々の判断を行ってくれるのでしょうか……?

成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症などで判断能力が不十分になってしまった方々を、法律面や生活面で保護・支援する制度です。この制度を利用すると、成年後見人と呼ばれる方が、判断能力が不十分になってしまった方に代わって、介護保険の利用にあたって施設と契約を行ったり、財産管理をしたり、また、一人暮らしの高齢者を悪徳商法から守ってくれたりします。

■成年後見制度の種類は?

以下の通り、成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類から成り、さらに法定後見制度は、判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3種類に分かれます。

1.法定後見制度

法定後見制度は、判断能力が衰えた後に、家族などが家庭裁判所に申し立てることにより適応される制度です。よって、基本的には本人の意思ではなく、家庭裁判所によって後見人が選ばれることになります。そして、判断能力の程度によって、以下の3種類に分かれます。

【後見】

常に判断能力を欠いている状態の場合に、家庭裁判所が後見人を選びます。よって、自分の財産を管理、処分することがまったくできない方が後見の対象となります。

【保佐】

判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選びます。よって、簡単な契約ならばできるものの、重要な財産の管理、処分をする際には必ず援助の必要な方が保佐の対象となります。

【補助】

判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選びます。よって、おおよそのことは自分でできるものの、特定の範囲内において誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうが良いと思われるような人が補助の対象となります。

2.任意後見制度

任意後見制度とは、事前に任意後見人と呼ばれる自分で代理人を選んでおき、財産管理などについての代理権を与える公正証書を結んでおきます。そして、将来判断能力が不十分になってしまった場合に、家庭裁判所が選任した後見監督人のもとで、必要な支援・保護を行う制度です。任意後見人は信頼できる身内でも良く、また、委任する内容は協議で自由に決めることができます。このことから、法定後見制度=実際に判断能力が衰えてしまった方への救済措置、任意後見制度=判断能力が正常なうちに、今後のために備える善後策のようなものであるといえるでしょう。任意後見制度ならば、正常な判断能力のもと、本当に信頼できる人を後見人として選び、どこまで任せるのかを決めておくことができるので、より安心できるかもしれませんね。

■任意後見人をつけるための手続きとは

前述でもお伝えしましたが、任意後見制度のメリットは本人の意思で後見人を選択することができることです。遺言と併せて、この任意後見制度を利用することにより、本人の意思に添った資産の承継(相続税の軽減)も可能となります。また、契約締結時に代理権目録を作成し、そこに印鑑の保管場所や不動産取引、預金の引き出し、年金の受領などを記載しておくことで、本人に代わって後見人が「本人の意向に沿った手続き」を行うことができます。

では、任意後見人をつけるためにはどうすれば良いのでしょうか?

手続きに必要な書類を用意し、依頼する本人と任意後見人になる人が一緒に公証役場に行くことで、特別な資格はなくとも任意後見契約を結ぶことができます。しかし近年、核家族化に伴い、高齢者夫婦世帯や独居世帯が増えてきましたよね。そこで、近所に親族がいない場合などは、「法定後見人制度」を利用することが可能です。その場合は、司法書士や弁護士、社会福祉士、その他、親族以外の第三者で報酬をもらうことを目的に後見人を行っている人(=職業後見人といいます)を家庭裁判所が打診・選任してくれます。

■成年後見制度で受けられるサービスの範囲

成年後見人制度で受けられるサービスは、財産管理や身上監護などさまざまです。とはいえ、保証人になることや手術の同意および拒否に関しては、後見人では行うことができません。また、介護保険制度で行っている支援(身の回りのお世話や身体介護など)に関しても、後見人では行うことができません。

■気になる費用はどれくらい?

「第三者に頼んだ場合、費用が高いのでは?」と心配する方もいらっしゃるかと思います。費用の目安については、裁判所の資料にて公開されていますので、気になる方はご確認ください。

東京家庭裁判所
大阪家庭裁判所

どちらも基本報酬で月額約2万円程度です。また、自治体によっては「費用を補助」しているところもありますので、お住まいの自治体にも必ずご確認くださいね。

最近、新聞などで成年後見人が本人のお金を使い込んだ……という記事を目にします。最高裁判所の調べでは、平成26年の被害総額が約57億円もあり、そのほとんどが親族による不正とのことです。とはいえ、最近では弁護士による不正も目立ってきています。2016年に、80代女性3人の成年後見人であった弁護士が1億円以上もの預貯金を着服した事件は、社会の反響も大きく、信頼を裏切る形になったことは言うまでもありません。そんな中、財産の管理を特定の人に委託できる「家族信託」という制度が注目を浴びています。この制度を使えば、もし親が認知症になった場合でも、家庭裁判所ではなく、親が選んだ人に財産の管理を委託することができます。詳しくは、第三回目の「親が認知症になったら……財産管理のポイントとは?-家族信託編-」にてお伝えいたしますので、気になる方はぜひご覧になってくださいね!

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