住宅ローン控除とは?どれくらいお金が戻ってくるの?

住宅ローン控除とは?どれくらいお金が戻ってくるの?

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住宅購入資金も貯まったし、そろそろマイホームの購入を検討しようと思い、いろいろ物件を見たり不動産屋さんに相談したりしているところなの。そんな中「住宅ローン控除」でお金が戻ってくるなんていう話を聞いたんだけど本当かな!?戻ってくるとしたら、いくらくらい戻ってくるの?
今回はそんな疑問をお持ちのみなさんに、住宅ローン控除についてのコラムをお届けいたします。

■住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、個人の住宅購入をバックアップするための施策で、住宅ローンを借りている方への税制優遇制度のことです。具体的には居住年から10年間、その年の年末の住宅ローン残高に応じて、一定額を所得税額から控除できるという制度です。

住宅ローン控除自体はここ10年以上継続している制度となり、年度によって条件が異なりますが、現在では年末の住宅ローン残高の1%が控除額となります。住宅ローン控除を受けるための手続きを行うと、初年度は手続き後1ヵ月ほどで、指定したご自身の預金口座に還付(お金が振り込まれる)されます。なお、会社員の方の場合、次年度以降は年末調整で住宅ローンを受けることができるため、12月の給与に反映されることになります。


では、支払っている所得税よりも控除額のほうが大きく、控除額に残りがある場合はどうなるのでしょうか?

この場合は、住民税からも控除されます。ただし住民税の場合は、一括で還付されるわけではなく翌年度の住民税に反映されます。よって、会社員の方の場合、毎月天引きされている住民税の額が安くなるということですね。

■住宅ローン控除を利用したい!どんな条件があるの?

住宅ローン控除を利用するためには、所得が3,000万円以上などいくつか条件があります。
特に確認が必要なのは以下の3点です。
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1:引き渡し日などから半年以内に住んでいること(年末まで引き続き住んでいる必要あり)
2:床面積が50㎡以上あること(事務所などに利用している場合は、居住部分が2分の1以上あること)
3:ローン期間が10年以上あること
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よって高額所得者や50㎡未満のワンルームマンションなどは、住宅ローン控除を利用することができません。

では中古住宅を購入する場合はどうでしょうか?


基本的には中古住宅の場合もOKですが、独自の条件もあります。たとえば築後20年以内(マンションの場合は25年以内)であることや、一定の耐震基準を満たしていることなどです。仮にどちらも該当しない場合でも、耐震工事をする場合は、適用できることもあります。中古住宅の購入を検討している方は、不動産業者に確認することにしましょうね。その他の条件は新築物件と大きく変わりません。

では実際に住宅ローン控除を受けるためには、どんな手続きがいるのでしょうか?

住宅ローン控除を受けるために、最初にするべきことは確定申告です。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得た全ての所得を計算し、申告・納税する手続きのことです。会社員の方にとっては、あまり馴染みがないかもしれませんが、初年度は確定申告をしないと住宅ローン控除を受けることができません。なお、2年目以降は会社の年末調整でOKです。

■住宅ローン控除を有効活用するには?

マイナス金利の影響もあり空前の低金利ですが、住宅ローン控除を有効活用するには、あえて「繰り上げ返済をしない!」という選択肢もあることをご存知でしょうか?たとえば、4,000万円の住宅ローンを当初10年固定金利で0.6%、借入期間を35年で借りたとします。購入した年から10年間は、年末残高の1%(最大40万円)を住宅ローン控除として利用することができますね。

実際の各年末の住宅ローン控除適用額は、以下のとおりです。

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12ヵ月目の残高:38,969,830円×1%=38,9000円
24ヶ月目の残高:37,933,464円×1%=379,000円
36ヵ月目の残高:36,890,863円×1%=368,000円
48ヵ月目の残高:35,841,988円×1%=358,000円
60ヵ月目の残高:34,786,803円×1%=347,000円
72ヵ月目の残高:33,725,270円×1%=337,000円
84ヵ月目の残高:32,657,351円×1%=326,000円
96ヵ月目の残高:31,583,006円×1%=315,000円
108ヵ月目の残高:30,502,196円×1%=305,000円
120ヵ月目の残高:29,414,884円×1%=294,000円
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合計:3,418,000円の控除額です。

ちなみに、購入から1ヵ月目~120ヵ月目の利息合計は約2,085,120円です。なんと支払利息よりも控除額のほうが大きいということです!つまり、住宅ローンを組んでいるほうがお得ということですね。こういった、ローン金利が非常に低い現状では、「住宅ローン控除をフルに利用するために、あえて繰り上げ返済をしない」というのも一つの選択肢といえるでしょう。
もちろん、住宅ローン控除が切れる11年目(121ヶ月目)以降に繰り上げ返済できるよう、原資は使わずにとっておきましょうね!

初年度こそ確定申告をする必要があり、少々面倒に思える住宅ローン控除の手続きですが、そのメリットを考えると利用しない手はないかと思います。ローン金利の低い現在、住宅ローン控除の恩恵をフルに受けるためには、あえて繰り上げ返済しないというのもおすすめです。本当に繰り上げ返済をしないほうが良いのかな?など気になることがありましたら、そんな時はプロであるFPに相談してみてはいかがでしょうか?Sodanでも、無料でFPに相談できるサービスをご用意しておりますので、ぜひ活用してみてくださいね。

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