夫は年収1,300万円。専業主婦の私は今後働くべき?

夫は年収1,300万円。専業主婦の私は今後働くべき?

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夫の年収は1,300万円。そこそこ年収が高いということもあり、専業主婦として家庭を支えてきたけれど、配偶者控除が見直されたことで家計の負担が増えるらしい!?今後は、私も働いたほうが良いのかしら……?そんな疑問をお持ちの専業主婦の方にお届けするコラムです。

■配偶者控除見直しの背景

みなさんは、昨年末に配偶者控除の見直しがあったことをご存知でしょうか?

配偶者控除とは、配偶者(妻)の収入が「一定の金額」を下回っていれば、世帯主(夫)の給与所得から配偶者控除として決められた金額を引くことができ、世帯主(夫)の税金の負担が軽減されるというものです。つまり、配偶者(妻)を扶養している世帯主(夫)のための、税金面における優遇措置ということですね。そのため、これまでは「配偶者控除枠の範囲内(扶養の範囲内)で仕事をする」という女性の方も少なくありませんでした。しかし、今後は女性の社会進出を促進するということで、政府は配偶者控除の廃止を検討しており、さまざまな議論の結果、廃止ではなく控除の枠を見直しすることになったというわけです。

■現在の配偶者控除

さて、現在の配偶者控除はどのような制度になっているのでしょうか?

配偶者控除が適用されると、世帯主の収入から38万円を控除することができます。仮に、世帯主の税率が20%だったとすると、38万円×20%=7.6万円分、世帯主の負担すべき所得税を減らすことが可能になるというわけです。前述で、収入が「一定の金額」を下回っていればとお伝えしましたが、今までは103万円(38万円+65万円)以下でした。ただし、103万円を超えてしまったら控除が受けられないのか?というと、そんなことはありません。141万円までであれば控除枠こそ縮小しますが、配偶者特別控除という控除枠を段階的に用意されています。

■配偶者控除はいつからどう変わる?

平成30年1月から、控除の適用を受けるバーを103万円から150万円に引き上げる予定です。また、現在の配偶者特別控除と同様に、「150万円を少しでも超えると控除が使えなくなる」ことを避けるために、210万円を上限に段階的な控除枠も創設される予定となっています。これにより、現在よりもたくさん働ける方が増えることも期待されていますが、良いことばかりではありません。というのも、配偶者控除を利用するための収入要件が設けられたからです。具体的には、世帯主の給与収入が1,120万円を超えると、控除枠が削減されるというものです。そして、1,220万円を超えると、配偶者控除そのものを利用できなくなります。平均年収から考えると、配偶者控除を利用できないのは、一部の高所得者層ということになるでしょう。しかしながら、日本の税制は累進課税という仕組みになっているので、現在でも多くの税金を納めてくれている高所得者層にはさらなる増税となってしまいますね……。

■年収1,300万円の夫と専業主婦の妻、家計の負担はどう変わる?

今回の改正により、給与所得が1,120万円以下に該当する多くの層にとっては、より世帯収入を増やすチャンスが訪れたといえます。そのため、「現在は扶養の範囲内で働いている」という方も、より長く働くことを検討しても良いのではないでしょうか。

それでは、ご主人の給与収入が1,300万円だった場合はどうでしょうか?

扶養親族の有無などにもよりますが、1,300万円の給与所得者の場合、税率が33%になることが多いかと思います。所得税率33%の方の場合、38万円の配偶者控除が適用されなくなると、所得税だけで考えても38万円×33%=125,400円の増税となります。また、住民税にも影響が出ます。住民税率が10%と考えると、38万円×10%=38,000円の増税となり、これらを合計すると、なんと163,400円!いくら高所得者といっても、非常に大きな金額と言えますよね。

では、残念ながら増税になってしまう高所得者層は、どう考えれば良いのでしょうか?

今回の改正は、専業主婦世帯よりも共働き世帯を優遇するという国からの明確なメッセージと考えられます。増税額は月額換算で1万円を超える、決して小さくない金額です。これを機に、家庭とのバランスを考えつつ、少ない時間でも構わないので、まずはパートなどから始めてみても良いのではないでしょうか?

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