手続きは忘れずに! 産休・育休中にもらえるお金まとめ

手続きは忘れずに! 産休・育休中にもらえるお金まとめ

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妊娠・出産中は何かとお金がかかります。ワーキングマザーの場合、産休や育休で休んでいる間は収入が少なくなるので、不安に感じることも多いのではないでしょうか。出産後のライフプランを考えるにあたり、産休や育休中にもらえるお金はしっかり把握しておきたいものです。今回は産休・育休中に申請すれば受け取れるお金についてまとめました
産休・育休にもらえるお金の種類

産休・育休にもらえるお金は、健康保険からもらえる「出産育児一時金」、「出産手当金」、雇用保険からもらえる「育児休業給付金」です。それぞれ対象となる人や申請方法が異なるので、しっかりチェックしておきましょう。
出産手当金とは

出産手当金とは、子どもを出産する被保険者とその家族の生活を保障するための制度のこと。労働基準法では、母体と赤ちゃんの健康を守るため、出産予定日の42日前(多胎妊娠の場合は98日前)から、女性が産休を希望すれば取得できることになっています。産後は、42日まではどのような場合でも職場で就労できません。

しかし、もしも金銭的な問題を抱えている場合、妊娠中・出産すぐに働くママもいるかもしれません。出産手当金は、金銭的な事情で女性が無理な就労をしないため、一定期間の所得の補償をする制度。産休中のお給料代わりと言ってもいいでしょう。

対象となる人は?
勤め先の健康保険に加入し、産後も加入し続けている人が対象です。加入者であれば、正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員でも受け取ることができます。しかし、職場で加入しているのが国民健康保険の場合には、残念ながら対象にはなりません。

支給を受けるためには、次の事項にすべて該当することが必要となります。

・被保険者が出産する、またはしたこと

・妊娠4カ月(85日)以上の出産であること(早産・死産・人工妊娠中絶も含む)

・休業期間中に給与・報酬の支払いがない、または支払い額が出産手当金の額よりも少ないこと

中には、産休中でも給与を支払ってくれる会社があります。その場合も出産手当金は支給されますが、出産手当金から産休中の給料分が差し引かれます。あくまでも、出産手当金は産前産後に休んでいる間の所得減少を補ってもらう制度であることを忘れずに。

いくらもらえる? もらえる時期は?
給付の対象となる期間は、出産の日までの42日(多胎妊娠の場合98日)から出産した翌日以後の56日目までの範囲内。出産が予定日を過ぎている場合には、出産予定日をもとに計算します。

給付金額は、次の計算式で算出します。

「支給開始日(最初に給付が支給された日)以前の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2×日数分」 ※この計算式は一律ではなく、被保険者期間の長さによって扱いが異なる

12ヶ月前以降に転職などをしている場合には、転職前にも協会けんぽに加入していた事、離職していた期間が1ヶ月以内であることを条件に、転職前後の標準報酬月額を通算して計算します。正確な金額は、担当の社会保険事務所などで計算してもらうといいでしょう。

出産手当金は、書類を不備なく提出できた場合、通常は約1〜2カ月後に一括で振り込まれます。2カ月過ぎても振り込まれなかった場合、書類に不備がある可能性もあるため、問い合わせをしてみましょう。

出産に伴い退職する場合でも、受け取れることも
出産に伴い、退職した人でも、場合によっては出産手当金を受け取ることができます。「健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること」「出産日もしくは出産予定日から42日、多胎妊娠の場合は98日以内に退職していること」「退職日に働いていないこと」が条件です。

手続きはどうしたらいい?
まず、申請用紙(健康保険出産手当金支給申請書)を入手しておきましょう。この用紙は、職場の総務部など担当部署か健康保険組合、もしくは会社を管轄する社会保険事務所からもらうことができます。申請書には、出産に関わった医師や勤務している会社が記入する項目もあります。病院の記入欄は、入院中などに記載してもらうといいでしょう。記入した申請書は、会社もしくは年金事務所に提出します。

なお、申請期間の初日に属する月まで現在の事業所での資格期間が12カ月に満たない場合には、同書に加え保険加入期間などを記載する書類も必要です。

もしも手続きを忘れてしまった場合でも、産休開始の翌日から2年以内なら全額請求することができます。2年経過後は1日経つごとにもらえる日数が毎日1日分ずつ減ってしまうので、もらい忘れているとわかったら早めに手続きをしましょう。

出産育児一時金とは?

妊娠・出産には健康保険は使えないため、全額自費となります。出産の際にはまとまったお金が必要になり、家計に大きな負担になることも。そんな時に頼りになるのが「出産育児一時金」です。

対象となる人は?
出産する女性(妻)が、自分で健康保険や国民健康保険に加入している場合が対象になります。また、夫の健康保険の被扶養配偶者になっている場合のほか、何らかの都合で親の健康保険の被扶養者になっているときも対象となります。いずれも妊娠4カ月以上で出産した場合が対象です。

いくらもらえる?もらえる時期は?
会社員や公務員、退職後に健康保険の任意継続をした妻は、勤務先の健康保険に申請します。夫が会社員・公務員で、妻が扶養の場合は、夫の職場の総務部など担当部署か、健保・共済組合の窓口へ申請します。

育児休業給付金とは?

子育てをしながら働くママの育児休業中の生活をサポートするのが、「育児休業給付金」です。
対象となる人は?
雇用保険から支給される給付金であるため、雇用保険に加入しており、保険料を支払っていることが前提となります。育児休業を取るママまたはパパで、育児休業に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上ある人(その間に転職している場合は、空白期間がないこと)が対象です。

正社員ではなくても、条件を満たしていれば、契約社員や派遣社員、パートでも対象となります。ただし、「期間雇用者」の場合、育児休業開始時に1年以上同じ会社で働いていて、子どもが1歳になる日を超えて引き続き雇用見込みであることも条件となります。

対象外となるのは、育児休業を取らずに職場復帰をする場合や、育児休業が始まる時点で育児休業終了後に会社を辞める人の場合。育休中に会社から給料が8割以上出る場合も対象外となります。

いくらもらえる?
支給額は期間により2段階で変わります。育児休業開始から180日目(6カ月目)までは、月給の67%、育児休業開始から181日目以降は月給の50%です。

いつまで支給される?
国は、育児休業の取得期間は基本1歳までと定めており、給付金もその間支給されます。しかし、保育所の入所待ちであったり、配偶者が病気や亡くなったなどの「特別な事情」がある場合は、最長1歳6カ月まで延長されます。

手続きはどうしたらいい?
雇用保険から支給される給付金のため、多くは会社が本人に代わって手続きをしてくれます。しかし、念のため、産休の前に、会社の総務や人事に相談しておくといいでしょう。公務員のママの場合は、共済組合の窓口が問い合わせ窓口となります。

妊娠・出産が理由で退職した場合は、失業給付の延長も

出産で会社を辞めるのであれば、失業給付の受給期間延長の手続きもしておきましょう。受給期間の延長とは、あくまで受給の開始を先に延ばすということ。手当の受給日数が増えることではありません。

失業給付金とは
勤務していた会社が倒産したり、自己都合などで会社を辞めた後に、再就職までの一定期間の生活をサポートするための給付金です。通常は退職の翌日から1年以内にもらい終えなくてはならないことになっています。

対象となる人は?
対象となるのは「就職したい意思があり、就職できる能力があるにもかかわらず再就職できない場合」です。そのため、妊娠中や産後間もない場合、すぐに就職できる状況ではないとみなされ、失業給付の対象にはなりません。

通常は退職翌日から1年以内までの給付期間ですが、妊娠・出産・育児で退職するなどの「特定理由離職者」の場合、最長4年まで延長できます。妊娠中の退職や、産休前に退職するのであれば、念のため失業給付の期間延長を行っておいたほうが安心と言えるでしょう。

いくらもらえる?
受給額は雇用保険の加入期間により、賃金日額の5〜8割(上限額あり)を日数分もらうことができます。日数は自己都合なら被保険者期間によって90〜150日です。倒産・解雇の場合は勤続年数や年齢で最長330日(就職困難者の場合は年齢により最長360日)まで支給されます。

手続きはどうしたらいい?
失業給付の延長で気を付けなくてはならないのが、手続きが可能な期間です。退職日の翌日より31日目から1ヵ月以内、となっているため、必要書類はあらかじめ用意しておいたほうがいいかもしれません。手続きに必要な書類は、「受給期間延長申請書」「雇用保険被保険者離職票‐1・2」「母子手帳」「身分証明書」「印鑑」などです。

まとめ
「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」を合わせれば、かなりまとまった金額になるはず。お金の心配が少しでもなくなれば、ママも安心して育児に取り組むことができるでしょう。手続きや申請は勤務している会社に任せきりでなく、自分からも確認するようにして、くれぐれももらい忘れがないようにしてくださいね。

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